アメリカのワクチン政策が混乱をきたしている。厚生長官のロバート・ケネディ・ジュニア氏は元々は環境問題に取り組む弁護士で、反ワクチン団体を創設しワクチンの安全性や有効性に疑問を呈する独自の主張で知られている。ケネディ長官はACIPの手続きを経ずに、「新型コロナワクチンについて健康な子どもと妊娠中の女性には推奨しない」と唐突に発表し、医療団体などから批判を浴びた。6月にはACIPで投票権を持つ17人全員を解任、これまでに12人を新たに任命した。8月にはCDCのモナレズ氏がケネディ長官との対立を理由に後任された。新たなACIPはワクチン接種を巡る変更をCDCに勧告している。
各州の中にも独自の動きが表面化している。西部は民主党知事らが西海岸保健同盟を立ち上げた。ニューヨークなど7州も北東部公衆衛生コラボラティブの結成を発表している。就学時に義務付けられるワクチン接種は州によって異なっている。共和党が地盤のテキサス州でははしかが流行し700人以上が感染して死者も出ている。個人の自由と公衆衛生をどのようにバランスをとるか。ワクチン政策でも分断の溝が深まっている。