働く人の手取りを増やすために、電気代、ガスの補助、定額減税も行われた。「103万円の壁」撤廃は、税金のかからないボーダーラインを引き上げる政策。経済評論家の加谷珪一氏が「103万円の壁」についてスタジオ生解説。「103万円」引き上げで減税効果は親の扶養に入っている学生のみ。パートは夫配偶者特別控除で150万円まで税金はかからない。1995年に103万円が制定された理由は、生きていく上でこれ以下では生活が出来ないとのことだったが、近年の賃上げにより時代に沿わなくなってきた。国民民主党の公約の178万円まで非課税枠を引き上げると減税効果。「103万円の壁」引き上げには課題があり、政府の試算では税収約7兆6000万円減となる。防衛費を5兆から10兆に増やすなどと言われているので、難しい課題とみられる。他にも103万円と130万円の壁があり、106万円は従業員が51人以上の企業で働く人には社会保険料の支払いが発生、130万円は従業員50人以下を含め全部となる。
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