「セキュリティー・クリアランス」法は自民党、公明党の与党に加え、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党などの賛成で可決され成立した。「セキュリティー・クリアランス制度」では重要なインフラやサプライチェーンに関して国が持っている情報の中で漏えいすると日本の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定する。その上で、情報を取り扱う人に対して本人の同意を得てテロに関わっていないかや、犯罪歴の有無などの個人の信頼性を国が事前に調査することにしている。政府は今後、有識者の意見を踏まえて「運用基準」を作成し指定する情報の範囲を明確化する方針。