政府は経済安全保障を強化するため、「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設に向けた検討を進めていて、このほど新しい法案の概要が明らかになった。日本の安全保障に支障を与えるおそれがある情報を、「重要経済安保情報」に指定できるとしている。有効期限は5年以内だが、延長が可能で、最長30年間指定できるという。こうした重要情報を扱う人は、適性評価で認められた人に制限されるとしていて、国が本人の同意を得て、犯罪歴など過去の違法行為や経済的な状況などを調査し、評価を行うとしている。これらの法案について、政府は2024年の通常国会への提出を目指す方針。