政府は経済安全保障の一環として「「セキュリティークリアランス」制度」法案を決定している。サイバー攻撃や物資供給網の脆弱性など日本の安全保障に影響のある情報を「重要経済安保情報」と指定し、これらにアクセスできるのは民間企業の従業員も含め国が信頼性を確認した人に限定する。本人や家族・同居人の氏名・国籍や、犯罪歴などが調査される。漏えいが発生した場合5年以下の拘禁刑や500万円以下の罰金が課せられる。政府は今国会での成立を目指していて、経済界から企業の情報管理に対する信頼性の向上につながると期待する声とともに、プライバシーへの十分な配慮が必要と懸念する声も聞かれる。