想定を超える大規模な関税措置の発表を受けて、3日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価の終値が1600ドル以上の下落となり、新型コロナウイルスの感染が拡大していた2020年6月以来の下落幅となった。アメリカの景気や世界経済への影響が懸念される中、トランプ大統領はいずれ株価は上昇していくとの認識を示した。S＆Pやナスダックもそれぞれ下落。最も大きく下げた銘柄には自動車メーカーも含まれ、フォード・テスラ・ゼネラルモーターズなどアメリカの企業も含まれる。アメリカで3番目に大きい自動車メーカーでジープ・クライスラー・ラムを傘下に持つステランティスは、インディアナ州とミシガン州の労働者900人を一時解雇する。輸入車への25％の追加関税を受け、カナダとメキシコの工場では生産を一時停止する。他のアメリカ企業の株価も軒並み下げている。ナイキの靴は約半分がベトナムで生産されているため14.4％の下げ。アップルは9.25％の下げ。家具小売大手のレストレーション・ハードウェアの株価は相互関税の発表を受けて40％の大幅下落となった。株価急落の最中、トランプ氏はホワイトハウスを出る際に「非常に上手くいっている」などと述べ、方針転換しない考えを示した。
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