韓国の出生率は0.72、ソウルに限ると0.55となっている。韓国では2006年から2021年までに出産・育児支援など約280兆ウォン(約31兆円)投じているがなかなか効果が出ないようで、ユン大統領は「今までとは違う次元で考えなければならない」としている。仁川市では市内で生まれた子どもを対象に18歳までに合計で1億ウォン(約1100万円)を支給する支援策を打ち出している。李教授は「出生率を上げるための抜本的対策は模索中。お金を配るだけでは改善できない」と指摘している。先月政府は深刻な医師不足のため2025年度から医学部の定員を2000人増やす方針を発表した。研修医は医師の質が低下するなどし、一斉に辞表を提出し、全体の9割以上にあたる2万人弱が職場を離脱した。政府は離脱した研修医5556人に免許停止など処分の事前通知書を発送した。保健福祉部の長官は「誤った行動には相応する責任を問うという政府の原則に変わりはない」としている。ソウル大学の医学部の教授全員が辞表を提出する方針を固め、政府が事態解決へ合理的な案を出さなければ今月18日に辞表を提出するとしている。他の大学医学部教授らも追従する可能性があるという。患者は入院の際、医師不足で18時間待たされるという。ある大学部では医学部のトップ2人が定員を増加するとした大学への抗議で丸刈りにした。李教授は「地方での医者不足が深刻。小児科も深刻。定員を増やすことはユン大統領が勝手に決めたのではなく、40ある医科大学に事前調査をしたうえでのことなのに医者たちが反発している。医者たちは今の制度を変えることが先だと言っている。」などと述べた。