韓国で不動産収入を申告した未成年が3300人にのぼり、1年間の所得総額はおよそ62億円と過去最高を記録したことがわかった。中には0歳の乳児も含まれていて、1人あたり平均で186万円の収入を得ていた。こうした実態について与党「共に民主党」の議員は、「名義貸しの疑いがある」などと訴え、国税庁に厳しい調査を求めている。韓国では相続税の最高税率が50%と高く、親が生きているうちに子どもに資産を移す動きが広がっている。
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