24年、国連では初めて”サイバー犯罪条約”の草案が合意され、世界で対応が本格的にはじまっている。国際社会でのセキュリティ強化を促すきっかけは2016年2月に起きた事件に遡る。バングラデシュ中央銀行では銀行間の国際送金システムを使い、約10億ドルをフィリピンの銀行に送金するとニューヨーク連邦準備銀行に依頼。各銀行へ連絡がついた時には8100万ドルの送金が完了し、全額が引き出されていた。インターポール、FBIなどの合同捜査の結果、就職希望者からのメールに貼られていたリンクをクリックし、パソコンがマルウェアに感染していたことが判明。銀行員になりすまし、上述したシステムが使えるパソコンへのアクセスが可能となっていたという。インターポールのサイバー捜査官だった福森氏はコードを分析し、アメリカの映画会社が過去に攻撃を受けた際に使われたものと気付いた。浮上したのは北朝鮮のハッカー集団、ラザルスだった。24年にDMMビットコインから480億円が流出した事件にも関与しているとみられる。
8100万ドルのうち1500万ドルを取り戻すことはできたが、残りは杳としてわからない。北朝鮮はハッカー集団に銀行や企業への攻撃をさせ、盗んだお金を政府にもたらすように指示していると考えられ、ミサイル開発に投じているという。事件から9年、デジタル技術の進化に伴って、サイバー犯罪の件数が急増し、その被害総額は125億ドルにものぼる。プライバシーを優先させるのか、サイバー犯罪を捜査するために通信を監視するべきか、福森氏は「犯罪捜査をするにあたっての透明性を担保し、国民が納得した形で仕組み作りが必要」と話す。