米国のトランプ大統領は21日、「国内で蔓延する違法麻薬の原料が中国から来ている」と非難し、早ければ来月1日から中国からの輸入品に10％の追加関税を課すことを検討していると明らかにした。また貿易赤字を指摘し、EUにも関税を課すと明言した。外交面でウクライナ侵攻にも触れ、「ロシアのプーチン大統領が停戦に向けた交渉に応じなければ追加制裁を科す」と警告した。会見にはソフトバンクグループの孫会長兼社長らも出席し、AIのインフラ整備に対する約78兆円の投資計画も発表した。トランプ大統領はこの投資によって「すぐに10万人以上の米国人雇用を創出する」と成果を強調している。