米国・トランプ大統領は21日の会見で「国内でまん延する違法麻薬の原料が中国から来ている」と非難し、早ければ来月1日から中国からの輸入品に10％の追加関税を課すことを検討していると明らかにした。また、貿易赤字を指摘し、EU（ヨーロッパ連合）にも「関税を課す」と明言した。外交面ではウクライナ侵攻にも触れ、ロシア・プーチン大統領が停戦に向けた交渉に応じなければ追加制裁を科すと警告した。会見にはソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長らも出席し、AI＝人工知能インフラ整備に対する約78兆円の投資計画も発表した。トランプ大統領は「この投資によってすぐに10万人以上の米国人の雇用を創出する」と成果を強調している。