天然ガスの不足に直面するインドでは石炭に回帰する動きも出始めている。タイ政府は冷房の設定温度を26度～27度に推奨し節電を呼びかけている。フィリピンの軽油の値段は1L120ペソほど。日本円で300円を超えていて、イラン情勢悪化前の約2倍に跳ね上がっている。フィリピンは原油の9割超を中東からの輸入に依存している。こうした事態を受け、フィリピンのマルコス大統領は国家エネルギー非常事態を宣言する大統領令に署名。期間は1年で政府は45日分のガソリンと軽油を備蓄していると説明しているが公共交通の利用を促進するなどして燃料の確保に務めるなどを検討している。こうした切迫した状況がアジア各国に広がっている。インドは中東の依存度が5割を超え備蓄は約1か月分。ベトナムは8割以上依存し、備蓄が約15日分などとなっていて他の国と比べると日本は比較的備蓄量が多いことがわかる。
中東依存度が7割を超え、7か月分の石油を備蓄する韓国。きのう、大統領は戦闘の長期化を見越し、省エネキャンペーンを呼びかけた。公用車の利用制限ではナンバープレートの末尾番号で使用できる曜日を限定。対象は150万台で1日47.7Lの節約につながる。さらにシャワーの使用時間の短縮や洗濯機・掃除機の使用は週末にまとめて使うことなど12項目に及ぶ。一方、日本ではガソリン補助金を元売りに支給し、1Lあたり170円程度に抑制。きょう発表された全国のレギュラーガソリン平均価格は177.7円。国の補助金が反映され前の週より13.1円値下がり。あす以降、補助金は48.1円になる。都内のスタンドでは値段の張り替え作業が行われていた。田中商事の三枝直樹店長は今後情勢が悪化して補助金が高くなっていった場合、どんどん補助金が上がっていく。そうなった場合、政府としてどこまでできるか見通しが分からないと述べた。経済界からは事態の長期化を懸念する声もあがっている。