経済産業省は、中小企業の賃上げを実現するため価格交渉への対応に後ろ向きな企業を実名で公表した。経済産業省が公表した調査結果で最低評価となったのは、家電量販大手のエディオン、大手ハウスメーカーのタマホームと一条工務店の3社。なぜ中小企業への賃上げは思うように進まないのか、実情を取材した。鋼材などを扱う東京・大田区の町工場では、仕事がなくなるリスクから発注先の企業にコスト増加分の値上げ交渉もできず、我慢の状態が続いているという。価格交渉の難しさを打破しようと、埼玉県はツールを開発。自社でコストが上がった製品を選ぶと、会社全体でどれくらいコストが増えたか取り引き先にも一目で分かるグラフが簡単に作れるというもの。県は地元の企業をよく知る銀行などと協力し、中小企業にツールを広めている。