4日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前日の終値から2231ドル7セント値を下げ、3万8314ドル86セントで取引を終えた。終値の下げ幅が2200ドルを超えるのはコロナ禍の2020年3月以来約5年ぶり。トランプ政権が2日に相互関税を発表したことを受け、ダウ平均株価はわずか2日で3900ドル以上値を下げた。一方、アメリカ労働省が4日に発表した3月の雇用統計で、景気の動向を反映する農業部門以外の就業者数は前月から22万8000人増え、市場予想を大きく上回った。アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は先月の会合で政策金利を据え置いていて、今後は関税の影響を見極めて利下げの時期を慎重に判断するとみられる。