アップル社の製品の主な製造拠点となっている中国に対しトランプ政権が高額の関税を課したためiPhoneの値上がりが懸念されている。泥沼化する貿易戦争ではアメリカと中国双方の応酬が止まらない。トランプ政権は10日、中国に対する相互関税の税率を84％から125％に引き上げたと発表し、合成麻薬の流入を理由に課している20％と合わせて145％になると説明している。一方、中国政府は報復措置として関税を125％に引き上げると発表した。市場は米中の貿易戦争への警戒感から連日振り回されていて、9日にはダウ平均株価は2900ドル超の史上最高の値上がりを記録した。しかし10日には1014ドル安となり、4万ドルを割り込んで取引を終えた。またドル円相場では半年ぶりに1ドル142円台に突入するなど急激な円高が進んだ。中国以外の国への相互関税は10日から相互関税の税率の上乗せ分の課税が90日間一時停止されているが、トランプ政権は今後関税交渉を行うことにしている。政府関係者によると、赤沢経済再生担当大臣が17日に訪米し米政府閣僚と会談するとのこと。