先月の世界同時株安の要因となり注目されていた、アメリカ労働省が発表した先月の雇用統計によると先月の農業分野以外の就業者の伸びは前の月と比べて14万2000人で、市場予想の16万5000人程度を下回った。一方、失業率は改善し、前の月から0.1ポイント低下して4.2％だった。改善は5か月ぶりとなる。また、労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて3.8％、前の月と比べると0.4％それぞれ上昇し、いずれも市場予想を上回った。6日のニューヨーク株式市場・ダウ平均株価の終値は前日と比べて410ドル34セント安い4万345ドル41セントだった。雇用統計の内容は景気の急激な悪化を示すものではなかったが、先行きへの警戒感は根強く徐々に売り注文が広がった。
一方、ニューヨーク外国為替市場では、雇用統計の発表後のFRB（連邦準備制度理事会）の理事の発言が今後の大幅な利下げに前向きだという受け止めから、円高・ドル安が進み、円相場は一時、1ドル・141円台後半まで値上がりした。これは、およそ1か月ぶりの円高ドル安水準だ。