就任直後から大胆な政策を次々と打ち出し注目を集めているトランプ大統領。23日、世界の政財界トップが集まるダボス会議に参加したトランプ大統領は、外国製品に関税を課す一方、アメリカで製造する企業の法人税率を引き下げる考えを示した。アメリカ第一主義を掲げる自らの経済政策を国際社会の場で宣言した形。また、トランプ大統領はFRBに対しては、“原油価格が下がればあらゆるものが安くなり、インフレを抑え込み、自動的に金利も下がる”とする考えを示した。FRBは独立性が重んじられる組織で、政治介入と受け取られる発言に波紋が広がりそう。核兵器については「非核化」という言葉を使いながら言及、米・ロ・中で核兵器削減をすることに意欲を示した。また、トランプ大統領は様々な大統領令に署名しており、中には、ケネディ大統領やキング牧師が暗殺された事件に関して、政府が機密指定している文書の全面公開を求めるものもあった。デジタル資産に関する大統領令にも署名、デジタル資産業界が技術革新や経済発展に重要な役割を持つとして、ホワイトハウスに作業部会を作って、利用推進に向け規制・立法を提案する報告書の提出を求めた。一方、「出生地主義」（アメリカで生まれた子どもには両親の国籍に関わらず米国籍を与える）を見直すことについて、ワシントン州の連邦裁判所は憲法に違反しているとして、14日間の一時的な差し止めを命令し、今後、長期的な差し止めについても検討する意向を示した。ホワイトハウスの報道官は“トランプ政権が犯罪歴のある不法移民538人を拘束”したと発表、“軍用機を使った強制送還も行った”とした上で、“史上最大の強制送還計画は順調に進んでいる”としている。外交面について、トランプ氏は23日に放送されたFOXニュースの中で、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記について、また接触するつもりだと話したが、具体的な接触方法や時期については明らかにしなかった。パナマ運河については、ルビオ国務長官が来週、中米のパナマを訪れることが明らかになった。運河の管理・運営をめぐって協議を行う見通し。
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「ダボス（スイス）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月26日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- ベラルーシ大統領選挙の投票は、日本時間のきょう午後2時から始まった。世論調査では、82．5％が“現職のルカシェンコ氏に投票する”と回答している。7期目の当選が確実視されているルカシェンコ大統領。当選を重ねる背景にあるのは強権的な統治。前回の大統領選挙では、不正を訴える市民の抗議活動を徹底的に弾圧した。民主化を求める人たちは今回の選挙をどう見ているのか。前回の[…続きを読む]
- 2025年1月25日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- ダボス会議は24日、最後のセッションが行われた。この中でも焦点となったのはトランプ大統領の政策による影響。トランプ大統領はオンラインで参加し「米国で製品を製造しない場合、高い関税を支払うべき」と「米国第一主義」の政策を改めて強調した。ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は互いを尊重する姿勢が建設的な交渉につながるという見方を示した。今回のダボス会議は日本時間の昨[…続きを読む]
- 2025年1月24日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 就任から3日がたったトランプ大統領。実施を宣言していた不法移民の強制送還作戦について動き。さらにケネディ大統領暗殺事件に関して新たな指示も出した。米国で警察に拘束される人物。23日、米国・ホワイトハウスの報道官は「トランプ政権が不法移民の摘発に着手し犯罪歴のある不法移民538人を拘束した」と明らかにした。さらに不法移民数百人について軍用機を使った強制送還も行[…続きを読む]
- 2025年1月24日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- トランプ大統領が世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」にオンラインで参加。核軍縮に取り組む意向を明らかにし、中国とロシアも核軍縮に応じる可能性があるとの見方を示した。また、ロシアによるウクライナ侵攻について、17日に行った中国の習近平国家主席との電話会談で協議したと明らかにしたうえで、「中国と協力して戦争を終わらせる」と呼びかけた。さらに「原油が下がれば[…続きを読む]
- 2025年1月24日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 米国のトランプ大統領は23日、世界の政財界のトップが集まるダボス会議にオンラインで参加した。この中で外国からの製品に関税を課すとする一方、米国で製品を製造する企業の法人税率を21％から15％に引き下げる考えを示した。米国第一主義を掲げ、民間の投資を米国に呼び込む自らの経済政策を国際社会の場で宣言した形。
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