東海東京証券アメリカ・芝田達裕さんに話しを聞く。本日はシカゴ、ダラス、フィラデルフィアの各連銀がそれぞれ景況指数を発表しいずれも前回よりも強い水準だったが、さほど材料視されなかった。FHFAとケース・シラーの住宅価格指数も発表され、FHFAは予想を若干下回ったが総じてこれまでの住宅価格のトレンド上といえる水準だった。これら一連の経済指標の発表後も長期金利は3.9％前後で推移、一部で買われすぎとの指摘もある株式相場だが本日時点ではマーケット全般としては来年中の利下げ期待が続いていることを示唆しているとのこと。また、紅海のタンカー運行ルートに対するフーシ派の攻撃が続き先行きの海上輸送の混乱を懸念するかたちで原油価格は3日ぶりに反発、2％以上上昇し75ドル台と今月1日以来の水準となり、これを受けAPAやSLBといったエネルギー関連銘柄が買われている。中東情勢は余談を許さない状況だが、インテルが総額250億ドルを投じてイスラエルに半導体工場を建設し生産を拡大する計画を発表、イスラエル政府から32億ドルの補助を受ける予定でこのニュースをうけ、インテルの株が買われダウを牽引している。