- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 中村克彦 加藤嘉一 佐々木融
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
NY株式、ダウ、ナスダック、S＆P500、為替の値動きを伝えた。
マスターカードが発表した年末商戦の売上高は1年前と比べて3.1％増加した。伸びは事前の見通しを下回った。
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アメリカの10月のS＆Pケース・シラー住宅価格指数はアメリカ全体で1年前から4.8％上昇した。5カ月連続のプラスで今年最大の上昇率となる。主要20都市のうち8都市で過去最高を記録した。
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インテルは26日、イスラエルでの半導体製造拠点を拡大に向け、イスラエル政府から32億ドルの補助金を受け取ることを明らかにした。今年6月、インテルがイスラエルでの工場建設で250億ドルを投じるとイスラエル政府が公表していて、今回受け取る補助金はそのうちの12.8％に相当する。
エチオピアは26日までに国債の利払いを実施できずデフォルトに陥った。ロイター通信によると今月11日が期限の3300万ドルの利払いについて2週間の猶予期間にも実施されなかった。エチオピアでは新型コロナの影響や北部での紛争などによって財政状況が悪化していた。2020年以降アフリカではザンビアとガーナがデフォルトに陥っていてエチオピアは3カ国目となる。
東海東京証券アメリカ・芝田達裕さんに話しを聞く。本日はシカゴ、ダラス、フィラデルフィアの各連銀がそれぞれ景況指数を発表しいずれも前回よりも強い水準だったが、さほど材料視されなかった。FHFAとケース・シラーの住宅価格指数も発表され、FHFAは予想を若干下回ったが総じてこれまでの住宅価格のトレンド上といえる水準だった。これら一連の経済指標の発表後も長期金利は3.9％前後で推移、一部で買われすぎとの指摘もある株式相場だが本日時点ではマーケット全般としては来年中の利下げ期待が続いていることを示唆しているとのこと。また、紅海のタンカー運行ルートに対するフーシ派の攻撃が続き先行きの海上輸送の混乱を懸念するかたちで原油価格は3日ぶりに反発、2％以上上昇し75ドル台と今月1日以来の水準となり、これを受けAPAやSLBといったエネルギー関連銘柄が買われている。中東情勢は余談を許さない状況だが、インテルが総額250億ドルを投じてイスラエルに半導体工場を建設し生産を拡大する計画を発表、イスラエル政府から32億ドルの補助を受ける予定でこのニュースをうけ、インテルの株が買われダウを牽引している。
金利・商品・株式先物の値を伝えた。
今朝のゲストは楽天証券経済研究所・加藤嘉一、ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融。
佐々木さんのドル円予想レンジは142.00円～143.00円。今日は原油高の影響で底堅く推移するのではとのこと。円とドルが主要通貨の中で年間何位だったかを表したチャートを見ると、円は一昨年は最下位、去年は9位だった。ドルは一昨年は2位で去年は1位。今年は6位まで下落した。10月末までは3位だったので、11月と12月で大きくドルが弱くなった。その弱くなったポイントが今日の注目ポイント「米来年の利下げ期待」。佐々木さんは「12月6日は植田総裁のチャレンジング発言の前日でその後のドル円の下げはアメリカの利下げ期待が高まっていくことによってドル円が下がったということもあった。現在のFF金利水準は25ベースでいくと6回利下げを織り込んでる状況になっている。もし、6回織り込んでの利下げ期待がFOMCのオッズの3回まで後退すると150円まで上昇する相関図となる。25ベースの利下げ期待の変化でドル円が3円動く。そういう意味では利下げ期待後退でドル円が上昇する可能性は大きいのかな」などとコメントした。
10年国債の利回りを確認した。
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上海総合指数、世界の株価（26日）、株式先物の値を確認した。
りそなアセットマネジメントの戸田さんの日経平均予想レンジは33,200円～33,600円。今日の東京市場は寄り付き上昇しそうだが、今日は年内最終売買日なので年末の持ち高調整の動きが目立つとのこと。注目ポイントは「2024年企業の注目点」で、「為替が1ドル140円割れの円高が定着しなければ、上場企業の業績はEPSの成長率でみると今年度は12.9％、来年度も7.5％程度の伸びを期待している。エネルギーや原料など値上げ効果でマージンが拡大、インバウンド需要のさらなる拡大でも利益増加の要因」、「ベネッセや大正製薬で経営陣によるMBOや日本製鐵によるUSスチール買収の発表などコーポーレートアクションが目立つ。その背景には気候変動や地政学リスク対応、東証・投資家の要請がある。こうした動きはまだ始まったばかりで、来年以降も企業の動きの活発化に期待している」、「今年は企業の資本活用として株主還元強化が目立った。特にPBR1株割れの割安株に対して、積極的な増配が市場の注目を集めた。しかし、株主還元だけでは企業の持続的な成長のためには不十分で、今後は環境変化への対応や投資や構造改革を積極化させるステージに入ると考えている」などと話した。
自動車用先端SoC技術研究組合への参加が見込まれるのはトヨタ・日産・ホンダ・マツダ・スバルの自動車メーカーに、デンソー・パナソニックオートモーティブシステムの自動車関連企業・ルネサスエレクトロニクス・ミライズテクノロジーズ・ソシオネクストなどの半導体関連企業。新組織では自動運転に欠かせないSoCを設計段階から共同で開発する方針。
林官房長官はテレビ東京などのインタビューに応じ「岸田政権の一員として岸田総理を支えしっかり職責を果たすことに専念したい」とし、来年の自民党総裁選で岸田総理の再選を支持する考えを示した。また林官房長官は「一度は総裁選にも出馬している。志は持ち続けていきたい」とも述べた。
国内では日銀金融政策決定会合の「主な意見」（12月開催分）。アメリカでは12月リッチモンド連銀製造業景気指数。
加藤さん 注目の予定、中国 1－11月 中国工業企業利益。加藤さんは「直近では3か月連続で増加、景気刺激策が一定の功を奏した」などと話した。佐々木さん 注目のニュース、求人1.28倍 4カ月ぶり低下。佐々木さんは「女性の就業率が上昇を続けてまして11月は過去最高を記録している。男性はあまり変わらずその差が縮まっていてる」などと話した。