2023年12月21日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京

モーサテ
【米国のインフレは“オワコン”か】

出演者
矢内雄一郎 大浜平太郎 相内優香 中垣正太郎 平出真有 石黒英之 重見吉徳 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像とキャスターらの挨拶。

(NYマーケット)
NY株式/ダウ/ナスダック/為替
(ニュース)
赤字額 2年ぶり水準に縮小 アメリカ 経常収支

アメリカ7-9月期経常収支は2003億400万ドルの赤字。四半期の赤字額としては約2年ぶりの低い水準。モノの貿易赤字は前月から縮小。サービスの貿易黒字は増加。

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経常収支
アメリカ 住宅ローン金利 6%台に低下 住宅販売は増加

住宅ローン金利(12月9~15日)は30年固定で6.83%(前週比↓0.24ポイント)。11月中古住宅販売件数は382万戸(前月比↑0.8%)。NAR「ここ数週間で金利が急低下しているため販売件数が増加傾向に転じると予想される」。

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中古住宅販売件数住宅ローン金利全米不動産協会抵当銀行協会
イギリス 消費者物価 ↑3.9% 3月にも利下げか

イギリス11月消費者物価指数は前年比↑3.9%、2021年9月以来の水準に低下。来年3月にもイングランド銀行が利下げに転じるとの見方が強まっている。

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イギリスイングランド銀行消費者物価指数
アメリカ 消費者信頼感 大幅上昇 先行きも前向き

12月消費者信頼感指数は110.7(前月比↑9.7ポイント)、市場予想を大幅に上回った。コンファレンスボード「現在の事業環境や雇用機会への見方が前向き」「今後6カ月についても悲観的な見方が後退した」。

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コンファレンスボード消費者信頼感指数
中国 バイオ燃料でダンピングか EUが調査開始

ヨーロッパ委員会は中国が輸出するバイオディーゼル燃料について価格を不当に安くして販売するダンピングの疑いがあるとして調査を始めた。ダンピングと認定すれば中国に対し制裁関税の可能性も。今回の調査はEU域内の燃料メーカーの保護が狙い。

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ダンピング欧州委員会欧州連合
(経済情報)
アメリカ 住宅市場が持ち直しか

ニューヨークの漆山さんと中継。住宅市場が持ち直しか。漆山さんは「新築住宅市場は建設業者が販売促進のため住宅ローン金利の支払いを補助するといったインセンティブや、床面積を縮小するダウンサイジングを通じた価格維持により需要を下支えしています」「新規売り出し件数がプラス回復」などと話した。

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金利/商品/欧州株式/株式先物
ゲスト紹介

ゲストのフィデリティ投信の重見吉徳さんと野村アセットマネジメントの石黒英之さんを紹介した。

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アメリカ 中古住宅販売は堅調 金利低下で回復基調か

アメリカ中古住宅販売は堅調、金利低下で回復基調か。石黒さんは「アメリカの住宅市場の底入れを示すような内容だったと思います」「今後のアメリカの住宅市場は緩やかに回復していくと見てます」などと話した。

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きょうのマーケット
為替
きょうの為替は

山本さんのドル円予想レンジは143.00円~144.80円。注目ポイントは“円高進行でもマイナス金利解除できるか”。ドルの軟調が続くとみているとのこと。ドル円の動きについて一段の円高 米金利低下と説明、日銀マイナス金利解除の可能性について、逆風を円高によるインフレ見通し低下などをあげ、追い風を輸入企業の賃上げ余力拡大などをあげ、円高進行で利益押上に期待などと説明した。

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みずほ証券アメリカ全国企業短期経済観測調査日本銀行
10年国債

国債の利回りを伝えた。

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国債
上海総合指数/世界の株価(20日)/株式先物
きょうの株は

石黒さんの日経平均予想レンジは33100円~33450円。注目ポイントは“24年の日本株はバブルの呪縛から解放なるか”。持ち高調整の売りが重しになるというふうに思うが一方で世界的な金利低下などが支えになり朝安後下げ渋る動きを想定しているとのこと。また「2023年の日本株はデフレ脱却などを背景に大きく上昇し2年連続で世界株を上回るパフォーマンスをみせている。日本株は35年ぶりにバブルの呪縛から解放される可能性も高いんじゃないかなと思う」などと話した。脱デフレの動きは来年以降も続くとし、非製造業はバブル並みの人手不足、企業の利益拡大は今後も継続化などと説明し、「日本企業の改革は今後も続くと思う、余剰資金を投資などに振り抜ける動きが加速するのではと思う」「日本企業のROEは2024年末に現在の8.2から9%程度まで上昇するとみている、PBR1.45倍評価。2024年の日経平均株価の想定株価は39700円程度まで上昇し日本株は35年ぶりにバブルの呪縛から開放されるんじゃないかというふうに思っている」などと話した。

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(ニュース)
ライドシェア一部解禁 政府 来年4月から

ライドシェアについては、現在は原則禁止となっているが政府は来年4月から1部解禁する方針を示した。タクシー不足の地域や時間帯に限定し、タクシー会社による運行管理のもと行うとのこと。安全性担保のため、車両整備などもタクシー会社が責任を負うとしている。ライドシェアの全面的な解禁については、議論を続け来年6月までに方針が決定とのこと。

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自民 政調会長に渡海氏起用へ 国対委員長には浜田前防衛大臣

岸田総理大臣は辞任する意向を示している、安倍派所属の萩生田政調会長の後任に渡海紀三朗衆院銀を起用する方針。高木国対委員長の後任として浜田靖一前防衛大臣を起用する方針。

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東洋建設へのTOB 取り下げ 任天堂創業家の資産運用会社

YFOは東洋建設へのTOBの取り下げを発表した。YFOは推薦した取締役が過半数をしめる東洋建設の取締役会に買収提案を反対されるという展開に。YFOは、「新たな買収提案を提案するかは確定していない」としている。

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東京海上日動社長に城田氏 33人抜く 異例の登用

東京海上日動火災保険は、来年4月1日付けで広瀬伸一社長の後任に城田宏明執行役員が昇格する人事を発表した。

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