- 出演者
- 塩田真弓 池谷亨 パックン 中垣正太郎 平出真有 阪上亮太 吉川雅幸
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
NY株式、ダウ、ナスダック、為替の値動きを伝えた。
中国商務省はレアアースを加工する技術の輸出を禁止すると発表した。中国はレアアースの加工技術で世界市場を独占しているため、今回の禁輸措置でレアアース産業の育成を急ぐアメリカをけん制した形となった。一方、アメリカ商務省は中国製のレガシー半導体がアメリカの重要産業でどれほど使われているか来年1月から調査すると発表した。また、バイデン政権は中国製EVやEV用電池に対し、関税の引き上げを検討しているという。来年の大統領選を前に中国に対する強硬姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
アメリカ軍、制服組トップのブラウン統合参謀本部議長は21日、中国軍の劉振立統合参謀部参謀長とテレビ電話で会談した。11月行われた米中首脳会談で、軍の高官同士の対話再開について合意したことを受けての会談とみられる。アメリカ国防総省によると両国は米中両軍の偶発的な衝突を回避し、関係の安定に向け、意思疎通を維持する重要性を確認したとしている。
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は20万5,000人と、前の週から2,000人増加した。2週ぶりに悪化したものの小幅にとどまり、市場予想を下回っている。また、失業保険を継続して受給している人の数は186万5,000人で、前の週から1,000人減少した。労働市場が引き続き底堅いことが示された形だ。
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- 新規失業保険申請者数
ホンダはアメリカで約260万台のリコールを実施すると発表した。燃料ポンプの不具合でエンジンがかからないことや走行中にエンストする恐れがあるという。燃料ポンプはデンソー製で日本国内でも同じ不具合をめぐるリコールが相次いでいる。
岡三証券NYの荻原裕司さんに話を聞く。荻原さんは「個人消費支出物価指数の確定値が前回から下方修正されたことが好感されたほか、マイクロンテクノロジーなど複数企業が好決算を発表したことで上昇した。クルーズ大手のカーニバル決算に注目。市場予想を上回ったことで株価は一時7％を超えて上昇している。9－11月期の乗客数は前年比24％増と高い伸び。レジャー産業ではパンデミック後の繰越需要が一服しているがクルーズ船業界の2024年の利用者数は約13％増加するとされている。クルーズ船は1週間程度の利用が一般的だがテーマパークなどで過ごす休暇と比べ安価なことが要因。ロイヤル・カリビアン・クルーズの7－9月期では初めてクルーズ船を利用または初めてロイヤル・カリビアンを利用した人が3分の2を占める。消費者の節約思考が高まる中で今後も需要拡大が続きそう」などと述べた。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
今朝のゲストは三井住友DSアセットマネジメント・吉川雅幸とシティグループ証券・阪上亮太。
吉川さんは「アメリカのインフレ鈍化に関しては景気が悪くなってインフレが鈍化しているのか、サプライチェーンが回復してインフレが安定しているのかが注目点。新規失業保険申請者数はアメリカの統計の中でも信頼が高い。20万人台で推移している時は雇用調整起こっていない景気がしっかりしている。30万人に増えてくると労働コストを価格に転嫁できなくなって雇用調整が始まってきたことを意味する。20万人台ということは雇用はしっかりしている。今のところは景気が腰折れするリスクは小さい。賃金に影響されやすいサービス物価の鈍化もゆるやかに進む。金融市場ではFRBが来年前半から利下げを始めて、年全体で5、6回ぐらいということを織り込んでいるが、実際には4－6月期ごろに始めて年3、4回になると思う」などと述べた。
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為替について伝えられた。
小野寺孝文さんのドル円予想レンジは141.70円～142.70円。注目ポイントは「円キャリートレードの妙味はく落」。日米の金利差の観点では、「魅力的な水準にいるもののキャリートレードではボラティリティー安定を前提にしており、23年1月以降ボラティリティーが低下するなかでパフォーマンス指数が上昇してきたものの11月以降はボラティリティーの上昇を伴う円高で、悪化してきていることがわかるなど」と話した。
10年国債について伝えられた。
上海総合指数・世界の株価（21日）・株式先物について伝えられた。
阪上さんの日経平均予想レンジは33000円～33300円。注目ポイントは「年初からの調整リスクに注意」とのこと。阪上さんは「2024年全体をとれば日本株については、基本的に据え置きスタンスで年末までに市場最高高値の更新もあるとみている。短期的には調整リスクに警戒したほうがいいかなと考えています。」「足元の日米の金利差とドル円の関係でいうと、金利差が縮小している割に円高にいっていない。そうなるとアメリカの長期金利があがっても必ずしも円安にはならない可能性がある。」などと話した。
文章や画像を自動作成する生成AIについて政府は「AI戦略会議」を開き、国内事業者向けの指針案を示した。人権の配慮・偽情報対策を求める「人間中心」の他、「安全性」「公平性」など10原則が柱。AI開発企業やサービス提供企業の他、AIを利用する企業にも順守を求め来年3月までに正式決定する。また、来年1月を目処にAIの安全性評価のための研究機関を新たに設置することも決めた。
中国政府はきのう台湾産の化学物質12品目に対する関税優遇措置を停止すると発表した。台湾の蔡英文政権による中国製品の輸入制限への対抗措置としており、来月の台湾総統選を控え、適し知る与党・民進党への揺さぶりを強める狙いとみられる。台湾当局はこれに対し「経済的な威圧だ」と反発した。
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阪上さんは「きょう出てくるインフレの指標はコアで2.9％、10月の実績から2.5％への減速を見込んでいるが、いま起こっているのは輸入物価はだいぶ落ち着き、物価高も一巡してきている、輸入原材料価格の上昇を価格転嫁する動きも落ち着いてきている。一方でサービス価格が上ってきている。賃金が上ってきてサービス価格が上がって内政的にインフレになる力がちゃんと強まっていくかというところが重要になる」などと話した。
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- 植田和男
全国の気象情報を伝えた。