- 出演者
- 塩田真弓 池谷亨 パックン 中垣正太郎 平出真有 阪上亮太 吉川雅幸
吉川雅幸さんのプロの眼。テーマは「アメリカ一強だったワケ」。吉川さんは「昨年からFRBがかなり金利を上げたので、今年はアメリカ経済減速するのでは、景気後退するのではという声もあったが、今年の夏の景況感を見るとアメリカ一人勝ちだったと思う」。アメリカが強い理由として、吉川さんは「コロナ禍からの早い消費回復」を挙げ、「コロナの問題がなくなり、我慢してた旅行などサービス消費を始めた。このサービス消費の立ち直りがアメリカがやはり日本とかヨーロッパに比べて力強かった。アメリカがワクチン開発などで先行したこともあるが、アメリカ政府が失業保険などでお金を渡したこともある。あとはアメリカの国民性で、良くなったら動き始めるというのも働いたかもしれない」と話した。2つ目は「エネルギー高が企業に恩恵」で、「日本とドイツは輸入の価格があがってしまったが、アメリカはシェールオイルやシェールガスの開発が進んだ。日本やドイツは同じ量の天然ガスとかを輸入してても兆円単位のお金を海外に払わなければならない。結局そのツケは企業収益がコスト増で圧縮されるか物価があがって消費者がものが買いにくくなる。そういう形で負担せざるを得ない。ところがアメリカの場合は少なくとも原油や天然ガスを作ってる企業があって、そこの収益は増えてる。消費者は苦しんだかもしれないが、全体としては企業収益が良くなった。原油高、天然ガス高はアメリカの景気にとってはプラスに働いた」などと述べた。3つ目は「他国を上回る規模の積極財政」で、「アメリカ政府の支出がアメリカの景気を支えた。これはエネルギー高に苦しんでる消費者へ使ったのもあるが、同時にインフレ抑制法案という名前で使われるが、企業への補助金に使われて、それがアメリカの景気が強かったもう一つの理由かと思っている」と話した。吉川さんは来年は「FRBの利上げの効果が出てくる可能性がある」、「アメリカ家計の資金はMMFへ」とした。来年に日本株・為替については「円高になるとしても135円くらいまでだと思っている」と話した。
NY株式・セクター別 騰落率（21日）について伝えられた。
荻原さんによると、S＆P 500の過去のパフォーマンスを見ると、FRBが利上げを停止した月から利下げを開始した月までの上昇率は年率で平均14.5％のプラスとなっている。長期金利低下で株価が上昇しやすい傾向にあるという。現在来年春頃に利下げとの見方が強い状況で、すでに後半に差し掛かっていて、株価上昇も落ち着くと考えているとのこと。注目の業種は、ヘルスケアと生活必需品セクターだという。
為替・金利・商品について伝えられた。
イオンが自社トラックの総輸送距離を来年を目処に1割減らす。最短の道を選ぶ仕組みを導入するとのこと。全日本トラック協会によると、21年度の農水産品や加工食品など消費者への輸送量は、国内輸送貨物の2割を示している。うち9割が小売業などが店などに配送する分。（日経電子版）
大和証券グループ本社は21日、荻野明彦副社長2024年4月1日付で昇格する人事を固めた。中田誠司社長は、会長になる。日比野隆司会長は、特別顧問に就くと近く発表される。（日経電子版）
吉川さんの経済視点「早すぎるリスク遅すぎるリスク」。吉川さんは「日本銀行とFRBの金融政策。アメリカと日本で金融政策のリスク・管理のあり方はちょっと逆方向に動いてるのかなと思ってます」などと話した。阪上さんの経済視点「外部要因頼みからの脱却」。阪上さんは「日本株の上昇要因は為替の円安、外部要因頼みの構図が強かった。外部要因頼みから脱却して国内の要因で押し上げていくことが日本株が上昇し続けるためには必要」などと話した。
今回は第一生命ホールディングス。ベネフィット・ワンの買収合戦に参戦していることでも注目される。インタビューはTOB前に行われたがその中にヒントが隠されていた。事業拡大、攻めの財務戦略。
第一生命ホールディングスの本社を訪ねた。西村泰介CFO。1995年に第一生命入社、2023年4月にCFO就任。第一生命は今年で創業121年。国内保険事業はグループ5社体制、海外保険事業は9カ国で展開。保険料等収入では前期8年ぶりに日本生命を抜き業界トップに立った。しかし国内保健事業は収益性の低下に苦しんでいる。今年9月「新契約価値」に誤りがあったと発表。修正した第一生命の2023年3月期の値はマイナスで事実上の採算割れだった。2020年10月に営業職員の金銭詐取が発覚して以降、営業目標を置かず社員教育を重視。今年度からこれを転換、今後は回復に向かうと見ていて新契約価値はプラス100億円の見通し。人口が増えない中で国内市場で収益を生み出すための次の一手が福利厚生サービス代行のベネフィット・ワンへの買収提案。国内は非保健事業を拡大する考え。一方、海外事業は好調。西村CFOは「東南アジアは国が豊かになると保険が爆発的に普及していく。グローバルトップティアレベルを目指す」などと語った。株式でもグローバルトップティアを目指す。株価を2031／3月期に時価総額10兆円を目指す。西村CFOは「市場関連リスクの削減が資本コスト低減の最大の手段」などと語った。モーサテプレミアムではロングインタビュー配信中。
「ウサギ年だけにhare-raising」（hair-raising）で身の毛のよだつようなという意味。hareはウサギとかかっている。パックンは「身の毛のよだつような出来事が多かった。世界で戦争も続いているし、アメリカでは地方銀行の破綻も相次いだ。トランプ大統領の人気再上昇もあり、ハリウッドや自動車業界で大型ストライキもあった。テイラー・スウィフトのコンサートもあり、大谷翔平の契約額もあった」などと述べた。パックンが印象に残った2023年印象に残った放送回。1月13日進化するチャットボットとどう付き合うのか。パックンは「日本国内でチャットGPTに注目したのは我々が1番早いかなと思うぐらい。それが話題になり2023年の流行語大賞にもノミネート。生成AIは世界で企業での導入率が40％。日常的に使用する経営層は80％、2027年の市場規模は1200億ドルもの市場規模」などと述べた。この時のパックンの視点が「We’ll need to keep an eye on AI」（AIとの睨みAI）。パックンは「AIがますます力をつけてきますいろんなシステムに導入されると人を動かす力。物理的に世界を動かす力が増す。われわれと同じ価値観を持ってるわけでもないし、真実とウソの見分けがつかない。選挙があるのでフェイクニュースも含めAIの悪用に気をつけないといけない」などと述べた。
4月14日難航する債務上限問題。パックンは「アメリカのねじれ状態で政府が機能不全になっている。マッカーシー下院議長が選ばれるのに時間がかかった。共和党は議会で債務上限の引き上げに向け協議開始。マッカーシー下院議長はデフォルト寸前で妥協しようとしていた。しかし共和党内からは歳出削減を要求。民主党のバイデン大統領は無条件の協力を求める。デフォルトは回避できたが、共和党内では不満が高まる。9月につなぎ予算協議でも妥協した議長に爆発し、共和党内でマッカーシー下院議長をクビにした。新議長を選任したが新議長は妥協して2月までのつなぎ予算を通した。来年頭にまたつなぎ予算でデフォルト問題が再燃する」などと述べた。
8月4日マスクvsザッカーバーグ。因縁の対決、決着の行方は？パックンは「マスクのXに対してスレッズという新しいSNSを展開するメタは対立。格闘技で戦おうとラスベガスで本当にファイトするのではと話題に。結局実現しなかった。メタのフェイスブックやインスタグラムは依存性があり未成年に害を与えるとして40以上の州がメタを訴えた。イーロン・マスクはウクライナによるクリミアでのスターリンクの使用要請を拒否。安全保障と個人の権限をめぐる議論に。ビッグテックの話題も続いている」などと述べた。きょうのパックン視点は『The problems keep dragon on！』（課題が残りゅー！）。パックンは「辰年だけに長く残る。解決された問題よりも新しく登場した問題、長引いている問題が目立っている。温暖化、戦争、非民主主義化など課題が残っている。情報を集めて議論してどうにか解決策を探っていきたい、来年もこのコーナー、辰年だけに役に立つ」などと述べた。
全国の気象情報を伝えた。恵比寿ガーデンプレイスではクリスマスのイルミネーションが行われている。
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アメリカのスポーツ用品大手「ナイキ」の9月から11月期の決算は8四半期ぶりに前年比で増益となり、1株利益も市場予想を上回った。今後、半年の売上高については軟調な見通しを示していて、ナイキの株価は一時5％を超えて下落した。
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ホンダはアメリカで約260万台のリコールを実施すると発表した。燃料ポンプの不具合でエンジンがかからないことや走行中にエンストする恐れがあるという。燃料ポンプはデンソー製で日本国内でも同じ不具合をめぐるリコールが相次いでいる。
アメリカ商務省は中国製のレガシー半導体について、重要産業における利用を調査すると発表した。
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明日のモーサテプレミアムマーケットは「言いたい放題！自分で自分をほめちゃうぞ！」と題して今年を振り返る。
パックンは来年の為替の予想について、「僕は為替が普通の円高の方に少し振れ返すかなと思う。逆に120円台も。1年で130ギリギリまでいくとしようか。全然いけると思いますよ」などと話した。
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