- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 渡辺努 仙石誠
オープニング映像と出演者の挨拶。
NY株式、株式先物、為替の値を伝えた。
アメリカ11月個人消費支出物価指数は前年比↑2.6％、伸び率は2か月連続で縮小し2年9か月ぶりの低水準。前月比では↓0.1％、3年7か月ぶりのマイナス。
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- アメリカ個人消費支出物価指数
ドラッカー研究所が2023年の企業経営ランキングを発表。1位は4年連続でマイクロソフト。ランキングを担当した専門家にマイクロソフトの強さの理由を聞いた。専門家は「マイクロソフトはプラットフォームビジネスに素晴らしい投資をしてきた。アマゾンやグーグルなど他の上位企業と比べても圧倒的に先を行っている」などと語った。良い経営のカギはAI？専門家は「非常に効果的に経営している企業はAI関連の求人も多いことに気づいた。すべての企業がそのうちAI企業になるとみられている。AIへの素早い投資と良い経営には強い関連性があるようだ」などと語った。
ゲストの東京大学教授の渡辺努さんと東海東京調査センターの仙石誠さんを紹介した。
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- 仙石誠東京大学東海東京調査センター渡辺努
バルタリサーチの花生さんの今日の予想レンジは142.00円～142.80円。注目ポイントは「各資産史上の立ち位置」で、「パウエルのハト派的発言によって、利下げ期待が広がる一方で、FRB内部のリ理事はこれをけん制するという奇妙な構図となっているが、債券市場はそれを無視して、債券買いが先行し、10年債利回りが3.9％まで下落した」、「現在のS＆P500を7月後半の水準と比較してみれば、現在約3％から4％程度高い水準にある。4月後半のドル円は140円割れの水準だったが、ドル円もピーク時と比較して、10円下落したが、その下落スピードにまだ過熱感はないと思う」、「金や原油価格等の商品指標を見る限り、インフレ沈静化イコール金利低下の余地はもう少しあるのかもしれないと思う。一方で、株式市場はさらなる金利低下を織り込む形で、若干過熱気味だが、為替市場ではドル安の余地があるようにみえる」などとコメントした。
10年国債の値を確認した。
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- 国債
株式先物の値を確認した。
仙石さんの予想レンジは33,100円～33,500円。今日の東京市場は寄り付き以降は、値動きは小幅な水準で、年末らしい相場になると思ってるとのこと。注目ポイントは「24年も良好な需給環境が期待できる日本株」で、「今年の需給動向は海外投資家の買い越しが大幅にけん引してきたことが、日本株の上昇要因といえる。2年連続で大幅な買い越しになってる2番目にいる事業法人が2年合算すると海外投資家よりも買い越しの金額が大きい。自社株買いが大きく入ってることが買い越しにつながっていて、下値を支える存在であることが日本株の上昇の一つの要因に繋がってるのではないかと考えている」、「2024年の自社株買いは10％程度増加の予想をしている」、「東証の要請が企業の株主還元方針引き上げにつながると考えている」と話した。
最低賃金から見る雇用政策について、東京大学の渡辺氏は最低賃金は今年全国平均1000円になったが、同時に総理は8月末時点で30年代半ばまでに1500円に引き上げていくと表明している。このこと自体は追い風になっている。全般的に賃上げを下支えしていくんじゃないかと思われる。賃金と物価の好循環についても良い条件になっていくんじゃないかなどと話した。最低賃金をある意味強引に引き上げようとしているので、そうした施策を行うとどうしてもそれについていけない企業も出てきてしまう。実証研究の結果を見る限り、日本全体として雇用の縮小が起きることにはならないと思うなどと話した。東海東京調査センター仙石氏は「大納会で誰が鐘を鳴らすのかということが毎年の恒例になっているが、今年は3月にWBCを優勝に導いた栗山前監督が鳴らすと決まっている」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
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- 日本海
今週末の日経平均予想。予想中央値33200円。33200円予想のあおぞら銀行の諸我晃さん「FRB利下げ観測と日本経済回復期待」。33800円予想の楽天証券経済研究所の香川睦さん「新NISAに伴う資金流入を先取り」。今週末のドル円予想。予想中央値142.50円。142.50円予想の三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作さん「明確な方向感出ない展開」。モーサテ景気先行指数25.0。
テーマ「インフレの主役はモノからサービスへ」。渡辺さんは「予測を上回る物価上昇に。国内での力が強くてインフレ率の実績値が予測より高くなった」「モノが先行、サービスが追いつく」「通常価格商品の価格動向。モノ価格は一段落も緩やかな物価上昇が続きそう」「外食サービスでも価格上昇」などと話した。
上場企業の2024年3月期の配送総額がおよそ16兆円と過去最高となる見通しだ。9月末からおよそ4000億円上振れし、上場企業の株式はおよそ2割を個人が保有するため、単純計算でおよそ3兆円が家計に入ることになる。配当予想を引き上げたのは、全体の14％にあたるおよそ330社で、この時期としては過去最多となる。好業績を受けた株主還元は新NISAのはずみになりそうだ。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版
法務省は年内を目処にパブリックコメントを開始し、商令の商業登記規則の改正を予定している。現在は、ストーカーなどの被害のある場合をのぞいて法務局の窓口などで登記資料を閲覧でき、インターネット上でも見ることができる。代表者の住所公開は、公正で円滑な商取引を行うためで、会社法は代表者の氏名・住所などを登記すると定めているが、個人情報が不正利用され、脅迫やストーカー行為への懸念も出ている。経済団体や上場企業などからは、「代表者個人の住所を誰でも閲覧可能な状態にするのは望ましくない」との指摘があったほか、新興企業やフリーランスなどの業界団体は「ネット上に住所をさらされる可能性があり、法人化をためらうケースが発生している」と訴えていた。同時に悪質商法をする会社を消費者が適切に訴えられるよう、法務省は改正する商令案で、住所が非公開でも訴訟手続を担保する仕組みを盛り込む方針だ。（日経電子版）
半導体メモリーは用途が多岐にわたり、DRAMはデータの一時保存に、NAND型フラッシュメモリはデータの長期保存に使う。メモリーメーカーとデバイスメーカーの間で合意した、11月のDRAMの大口取引価格が前の月に比べて11％高く、値上がりは21年6月以来となった。またNAND型も11月から12月期の価格が前の四半期に比べて12％上がり、2021年の7月から9月期以来、9四半期ぶりの値上がりだった。半導体メモリーは21年秋から値下がり基調で、各メモリーメーカーは市況の低迷で業績悪化。去年の後半から相次いで原産を勧め、価格の回復を図ってきたが在庫の余剰感が後退した。主な半導体市場で公正する世界半導体市場統計は11月、来年の市場規模が今年に比べて13.1％増えるとの見通しを示した。（日経電子版）