- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 渡辺努 仙石誠
渡辺さんは「デフレがようやく終わる話が出ていますが、逆戻りするリスクもまだまだ残っています。2024年はそういう正念場になる年だと思います。デフレは経済のダイナミズムなどの認識が広まっていますが、デフレでも困るものがないという議論もあります。ただ、このタイミングでデフレのコストを社会的に共有することが大事になると思います。日銀で多角的レビューというものをやっていますが、過去を振り返る形でしっかり総括することが大事だと思います」、仙石さんは「2024年の新NISAですが、約6兆円の買付が行なわれるんじゃないかと思います。積み立てNISAなどが海外株であることに少し残念に思いますが、円高圧力を抑えてくれて日本株の助けにもなるのかなと思います」などと話した。
今日のゲストは三菱アセット・ブレインズの齋藤恒彦さん。齋藤さんは「バランス型ファンドの純資産残高は、ここ10年で4.8兆円から14.5兆円の3倍に増えており、手軽に分散投資ができたり、リターンが安定していることなどから根強いニーズがあります。バランス型ファンドの収益の源泉はアセットアロケーション（資産配分）と個別ファンドの良否で、特に長期投資する場合にアセットアロケーションが収益の9割を決定します。アセットアロケーションには、資産配分を固定的に運用するものと機動的に運用するものがあり、いずれの場合でも固定的に運用するほうがパフォーマンスが良好です。当社は25年前の今日、ちょうど創業しましたが、その当時と比べると個人投資の環境は大きく変わり、来年もこの流れを感じながらも、このコーナーで投資の解説をしていきたいです」などと話した。
タイの消費者物価指数は2022年夏頃には7％を超える水準だったが、以降は徐々に低下してきている。今年11月には前年比0.44％下落し、2か月連続のマイナスとなった。電気代も今年はじめに過去最高を記録し、ピークを迎えて以降、年末までは値下げが続きこれまでのところ物価は落ち着いてきた印象とのこと。タイの外国人旅行者数は2021年は約43万人だったが、今年は10月までの10か月間で2200万人を突破し、バンコクでも観光客が目立っている。コロナ禍前の2019年には4000万人近くの水準だったので、まだ回復途上といったところだが、観光業はタイ経済を支える柱の一つといえ、実力を取り戻しつつある。今日のテーマは「成長するペット関連市場」。タイ商務省によると、2021年の市場規模は約446億バーツ（約1,830億円）だった。2026年には約667億バーツ（約2,740億円）にまで拡大すると予想している。フード、ケア用品、おもちゃ、アクセサリー、パーツなどの販売をはじめ、薬局・クリニックやサロンなどの店舗も増加している。専門店だけでなく、多くの小売店でペット商品が多数置かれ、活況を呈している。タイ商務省高官は「タイはペットフード生産国および輸出国として世界3位に位置づけられており、2022年の輸出額は前年比15％増の28億ドル」としている。活況の背景には所得水準の向上でペットを買う人が増えたこと、子どものかわりにペットを買う人が増えたこと、新型コロナ禍における外出制限でペットを求める人が増えたことがあると言われている。マヒドン大学が2022年に行った調査では、ペット所有者の80％が独身で、49％が子どもを持つかわりにペットを飼っているという結果が出た。都市部でコンドミニアムに住む中間層や富裕層が増えたこともあり、小型犬に加えて猫の人気が上昇している。ペットの内訳は犬40.4％、猫37.1％で拮抗しているが、業界の人によると、近年は特に猫のほうが人気だという。日本のペットフードの国別輸入量においてタイがトップ。特に猫用はダントツのトップとなっており、日本のペット愛好家にも馴染みが深い国となっている。市場に参入している主な日系企業としてはいなば食品があげられる。10年ほど前にペットフード生産工場を立ち上げ、タイ国内販売、国外への輸出に取り組んでいる。同社は「Ciaoちゅ～る」が主力で、犬・猫用ともに幅広いラインナップを揃えている。タイの消費者にとって、日系企業の商品は安心・安全・品質の良さで人気度を高めている。日本政策金融公庫でも海外への事業進出や展開を計画する事業者に対し、資金面と情報面で幅広い支援を続けている。
ドラッカー研究所が2023年の企業経営ランキングを発表。1位は4年連続でマイクロソフト。2位アップル。3位エヌビディア。4位アルファベrっと。5位IMB。ランキングを担当した専門家にマイクロソフトの強さの理由を聞いた。専門家のケリー氏はは「マイクロソフトはプラットフォームビジネスに素晴らしい投資をしてきた。アマゾンやグーグルなど他の上位企業と比べても圧倒的に先を行っている」などと語った。専門家は「非常に効果的に経営している企業はAI関連の求人も多いことに気づいた。すべての企業がそのうちAI企業になるとみられている。AIへの素早い投資と良い経営には強い関連性があるようだ」などと語った。
明日のモーサテはパレスチナ情勢をめぐりアメリカ国内での対立に焦点をあてた特集を放送すると番組宣伝をした。