消費者が不利な意思決定に誘導されるデザインはダークパターンと呼ばれ世界的に問題になっている。東京工業大学は200のアプリを分析し、93%でダークパターンが見つかった。最も多かったのは55%で確認された事前選択という手法。また都合のよい選択肢を目立たせ誘導させる手法も半数以上で見られた。定期購入の表示に関して特定商取引法が改正されるなど部分的には対策が進んでいるが、ダークパターン全般を規制する法律はない。海外では消費者を守る動きが広がっている。 事業者に対しても使われていて、大手ホテルチェーンは4月に海外の旅行予約サイトで気付かないうちに部屋料金を値下げされた。複数のセールが書かれた画面が表示され、画面を閉じるバツ印はベースとほぼ同じ色で見えづらく、後で検討するを推してもログインする度に繰り返し表示されたという。専門家は、ダークパターンの存在を知り落ち着いて考える考えることを意識する、運営者は無意識にダークパターンを使うと信頼低下を招くリスクがあるとしている。