トランプ大統領と習近平国家主席の米中首脳会談が開始。会談はおよそ2時間15分に及ぶ。会談終了後、天壇公園へ。中国国営放送CCTVによると、習主席は台湾問題は中米関係において最も重要な問題であると強調。去年12月、アメリカ政府は台湾に対し高性能のミサイルシステムなど総額111億ドルの武器売却を決定。この動きに反対を続けてきた習主席は首脳会談の中で、適切に処理すれば二国間関係の全体的な安定を維持できる。しかし処理を誤れば両国は衝突あるいは紛争に発展し、中米関係全体を極めて危険な状況に陥れることになると強調したという。会談後、ホワイトハウスの声明に台湾への言及はなかった。代わって成果として強調したのがイラン情勢。ホワイトハウスによると、両首脳はホルムズ海峡は開放された状態であるべきとの認識で一致。また、習主席がホルムズ海峡の軍事化や通航料徴収に反対する姿勢を明確にしたほか、中東産の依存度を下げるためアメリカ産原油の購入を増やすことに関心を示す。会談後の公式晩餐会にはテスラのイーロン・マスクCEOやアップルのティム・クックCEO、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOらの姿が。今回アメリカの金融、IT、半導体、航空といった大手14社のトップがトランプ氏に同行していた。会談ではアメリカ企業が中国市場へのアクセス拡大、中国は米企業への投資増などについて協議。中国側は貿易、農業、観光などの分野で両国の経済発展に道筋をつけたとしている。晩餐会でトランプ氏は9月24日、ホワイトハウスに習主席夫妻を招くと明らかにした。