保守派の住民が多く長年共和党の地盤とされてきたテキサス州だが、今回の中間選挙では民主党候補が支持を伸ばし異例の接戦となっている。激しい選挙戦の新たな火種となっているのは、生成AIを使った政治広告。音声は民主党上院議員候補のタラリコ氏の発言を使っているが文脈を無視して切り取られ、キリスト教を否定しているかのように描かれた動画が260万回以上再生された。動画を投稿したのは対立候補の共和党・パクストン候補の陣営で、「タラリコ氏は信仰を政治利用している」などと批判した。動画にはAIを使用していることも表示していた。去年ダラス市議会選挙に立候補したジェフ・キットナーさんは、投票日が迫る中でキットナーさんを中傷するかのような生成AI動画を拡散された。過去の肉声が断片的に切り取られ、使われていたという。こうした政治コンテンツはSlop（ゴミ）とPropaganda（プロパガンダ）を組み合わせた造語「AIスロパガンダ」と呼ばれ、AIで大量生産された情報によって世論への影響を狙う手法を意味する。キットナーさんは選挙で500票差で敗れ、「AIが民主主義そのものを脅かしかねない」と訴えた。
一方でこうした動画は「正当な政治批判だ」と主張する人もいる。キットナーさんの生成AI動画を作った人物が取材に応じた。ダミエン・レヴェックさんは映画監督として働く傍ら、地元の選挙や政治をテーマにした動画をSNSなどで発信している。候補者を批判するAI動画を制作した理由を聞くと、「彼は適任ではない。政治経験もなく、掲げていた政策にも賛同できなかった」などとコメント。また「ディープフェイクではなく、政治の風刺。21世紀版の政治的な風刺画だ。私はわざと本人そっくりには作らず、誇張した姿にした」などと語った。選挙の際に生成AIの活用をどこまで認めるべきか、規制のあり方も問われている。テキサス州では2019年にディープフェイクを規制する法律が全米で初めて成立した。しかし政治風刺だと主張されるケースが少なくなく、表現の自由との線引きが難しいため実際の取り締まりには課題も残っている。AIがコンテンツを調査・分析する専門家のジェレミー・カラスコさんは「AIコンテンツの生成そのものを法律で規制するのは難しいだろう。一方で公開・拡散する行為については法整備による対応が必要だ」などと指摘した。