ホンダと日産の経営統合が破談。協議打ち切りで、次の一手というのは日産側には何かあるのか。今、ホンダ側からはこんな声が出ている。1社で日産がやっていくというのはできないと。日産自身も分かっているはずと言われている。ただホンダも日産も、そもそもは中国メーカーの台頭だったり、テスラのような新しいメーカーが出てくる中で、このままでは生きていけないという危機感でそもそも協議を始めたが、それが見えなくなってしまった。では今後、日産はどう動いていくのか。一つは、統合まではいかないが何かEV分野で協力していくというのは変えないのでは。一緒になるのに比べたらスピード感は遅れるし、これが最善の道ではないという意見が多い。ただ、単独ではもうやっていけない時代。1つ日産に興味を示しているのは台湾のiPhoneの製造でも有名な鴻海という会社。実は日産を買収したい意向を持っている。ここの子会社になるのも一つの選択肢だとみられている。ちょうど同時期に競っていたところで一旦ホンダとくっつくとう話だったが、もう一度鴻海が出てくる可能性というのはある。例えば鴻海と組んだ場合、鴻海は車のメーカーではない。沢山を工場を世界に持っていて、たくさん工場もないし販売網もない。ということは、車造りは自分たちが日産が主導できるのではないかと期待している方もいる。実際に、自動車産業は非常に裾野が広い。ホンダも日産も、このまま、更に先に進む道がないとその下請け工場や部品メーカーも困るため、道筋を見せてほしいという声は上がっている。トラウデン直美のスタジオコメント。
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「テスラ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月16日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- トランプ関税に対する中国側の切り札の1つがアメリカ国債の売却。海外が保有している米国債の総保有額は、約1218兆1870億円で世界で最も保有されている。国債は売却されると価格が下る。価格が下がると金利が上がるため、一般的には国の信用が低下している状態とみなされる。そうなると、国は資金調達が困難になり結果財政悪化を招く恐れがある。国債の動向がトランプ関税にも影[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
- トランプ大統領の就任からまもなく3か月。政策の転換を次々と実行に移す中で政府効率化省のイーロン・マスク氏への反発が強まっている。5日に全米各地で開催されたトランプ政権に関する抗議活動に参加した人々の中からもマスク氏に対して辛辣な声が上がった。政府効率化省を率いるマスク氏は政府の支出削減目標として1兆ドルを掲げている。民間の視点を活かし前例のない行財政改革を実[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 8:30 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- トランプ大統領が打ち出した相互関税。発動からわずか半日で一時停止が発表された。ただ、中国だけはその対象外とされ、米中の貿易戦争は激しさを増している。トランプ関税の経済への影響が懸念され、株価も乱高下。トランプ大統領は株価の下落は望まないが、時には薬が必要だと話した。しかし、政権内でも不協和音が。異議を唱えたのはイーロン・マスク氏。これに関税政策を推し進めるピ[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 米EV大手・テスラが中国サイトで一部新車の注文受け付けを停止していることがわかった。新規注文ができないのは、セダン「モデルS」SUV「モデルX」でカリフォルニアの工場で生産されている。一部の中国メディアは「関税が影響したのでは」との見方をしている。
- 2025年4月12日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- アメリカのトランプ政権は10日、中国からの輸入品に対して計145％の税率になると説明した。こうした動きに対抗して中国政府はアメリカからの全輸入品に対する関税を84％から125％に引き上げると発表した。今月12日から適用される。中国政府は発表の中でトランプ政権の関税政策について「経済的に理にかなっておらず、歴史上の笑い話になる」と批判した上で「アメリカがさらに[…続きを読む]
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