イーロンマスクが率いるテスラは11日付でアメリカ通商代表部に書簡を送付。テスラの書簡は公正な貿易を支援すると記した一方、アメリカの貿易措置に他国が反応した場合不均等な影響を受けるとして、自社が各国の報復関税の対象となることへの懸念を示した。過去の貿易措置では「対象国が即座に反応し電気自動車への関税を引き上げた」と指摘した。テスラをめぐってはマスク氏が率いる「政府効率化省」の人員削減への抗議で不買運動や株価の大幅下落もしている。
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