アメリカのトランプ政権はUSAID(アメリカ国際開発庁)による対外援助を一時停止したうえ、8割の事業を正式にやめることを明らかにするなど、国外への援助を大幅に削減する方針。17日、スイスで記者会見したWHO・テドロス事務局長は“削減の影響は深刻ですでにその兆候が見られる”と述べ、“感染症対策の現場で深刻な問題が起きている”と指摘した。中でも“エイズ対策を巡っては各国で治療薬が不足しつつあり、このままではことしのエイズ関連の死者数は300万人と去年の3倍以上になる”という推計を明らかにした。また“マラリア対策においても、ウイルスを媒介する蚊を防ぐ蚊帳の供給停止などによってことしの死者数がおよそ10万人増えるおそれがある”として懸念を示し、アメリカに対して削減方針の見直しを求めた。