- 出演者
- 合原明子
オープニング映像。
パンデミック条約は新型コロナ感染拡大の教訓をふまえ、世界の感染対策強化を目指した国際条約。今月7日からWHO本部で最終協議が行われていた。12日には条文案が大筋合意したが、一部の文言をめぐり折り合いがつかず、最終合意に至った。条文案にはワクチン製造などに関する技術や知識の途上国への移転を促進すること、病原体情報を各国間で共有する新たな枠組みを立ち上げることなどが盛り込まれている。WHOは声明でパンデミック条約は各国の公衆衛生問題への主権を認め、各国の政策に支持・変更の権限をWHOに与えるものではないとしている。パンデミック条約は来月のWHO年次総会で正式採択される見通し。
林野庁と岩手県は先月12日、ヘリコプターによる上空からの調査を行い、きょうその結果について説明した。三陸町綾里の小路地区の画像では樹冠火という火災が大規模に発生したとみられることが分かった。樹冠火は木の上の部分にある枝・葉全体が燃える森林火災で、下草・落ち葉などが燃える地表面の火災に比べ火の粉が強風の影響を受けより遠くまで飛びやすくなり延焼が拡大した要因の1つになったとみられるという。
子育て中の母親などの有志グループは、子どもも閲覧するサイトに性的な広告が表示される状況の改善を求め、去年9月からオンラインで署名を募っていた。これまでに10万人余の署名が集まったという。きょう、日本インタラクティブ広告協会を訪れ署名を提出した。国の調査で学校の学習用端末でも表示されることが報告されていて、対策を求める声が広がっている。
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天皇皇后両陛下が 「日本国際賞」授賞式に出席された。日本国際賞は国際科学技術財団が科学技術の分野で人類の平和と繁栄に貢献するすぐれた業績をあげた研究者に贈られている。今年の受賞者は化合物半導体の量産を商用化につながる手法の開発に貢献したはジョージア工科大学のラッセル・デュプイ教授とマングローブ・海藻分布する沿岸域の生態系が地球温暖化抑止で最重要な生態と明らかにしたアラドラ王立科学技術大学のカルロス・ドゥアルテ特別教授。
3月、日本を訪れた外国人旅行者は、推計で349万7600人で、3月としては過去最多となった。国や地域別では、中国の増加が目立ち、66万1700人と、去年の同じ月と比べて46．2％増えた。アメリカは18．2％増えて、34万2800人となり、円安を背景にした増加傾向が続いている。また、ことしに入ってからの累計は1053万人余りとなり、これまでで最も早く1000万人を超えた。
災害関連死も含めて、278人が犠牲になった一連の熊本地震で、2度目の震度7の揺れを伴う地震本震が発生した日から16日で9年。家屋の倒壊や土砂崩れなどで4人が亡くなった南阿蘇村立野では、住民たちが慰霊碑に花を手向けた。
アメリカのハーバード大学は、トランプ政権から助成金の条件として要求されていた学生の取締りの強化や、DEIと呼ばれる多様性などの推進をやめることを拒否したと発表した。これに対し、トランプ政権は、助成金の一部を凍結したと明らかにした。トランプ大統領は大学への税制上の優遇措置を取り消す可能性を示唆し、要求に従わない名門大学への圧力を強めている。
韓国大統領選挙に立候補を表明している最大野党のイ・ジェミョン前代表は日本との関係について、歴史問題などについては争うこともあるが、経済や文化の面までそうする必要はないと述べ、経済分野などで協力を進める必要があるという認識を示した。
為替と株の値動きを伝えた。