- 出演者
- 合原明子
オープニング映像。
赤澤経済再生担当大臣はアメリカトランプ政権の関税措置をめぐる初めての交渉に臨むため、きょう午前羽田空港を出発した。これをまえに記者団に対し、「相手側と信頼関係を築き、双方の国益につながるような交渉を行いたい」などの考えを示した。交渉の中では、日本が巨額の投資を通じてアメリカの経済や雇用に貢献していることを説明し、措置の見直しを強く求めるとともに、アメリカ側が要求する内容を丁寧に聞き取り、日本の国益を損ねない交渉分野を見極める考え。石破総理大臣はけさ会議で、中小企業などへの影響をきめ細かく把握し、政府全体で情報共有しながら支援に万全を期すよう指示した。
アメリカのホワイトハウスの報道官はトランプ政権が90日間停止している各国への相互関税を巡り、多くの国々との協議が進み、このうち15以上の取引については具体的な文面の検討に入っていると明らかにした。相手との合意が成立すれば、トランプ大統領自身が署名することに意欲を示しているとして大統領が交渉の段階から関与していることを強調した。一方、中国との貿易摩擦が激しくなっていることについては、大統領は中国との取引にオープンだと述べたうえで、トランプ大統領の声明を読み上げ、「ボールは中国側にある」などと話した。
中国の今年1月から先月までのGDPの伸び率が去年の同じ時期と比べて5.4％のプラスとなった。伸び率はアメリカの大規模な関税措置を前に、駆け込みの輸出が増加した影響もあり、前の3ヶ月から横ばいとなったが、貿易摩擦による先行きへの懸念は一段と強まっている。中国政府による自動車の買い替え促進策でEVなどの販売が好調だったことや、トランプ政権による今月に入ってからの大規模な関税措置の導入を前に、駆け込みで輸出する動きが広がり、企業の生産が堅調だったことなどが主な要因。内需は停滞しているとのこと。アメリカは中国にあわせて145％の追加関税を課す一方、中国もアメリカへの追加関税を125％まで引き上げて、貿易摩擦が一段と激しくなっている。
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- 中華人民共和国国家統計局国内総生産
物価高対策を巡り、林官房長官は低所得者世帯向けの給付金など、昨年度の補正予算や今年度予算に盛り込んだ政策を総動員して対応するとして、現時点では補正予算案の編成を検討している事実はないと改めて説明した。重徳政調会長は「政府としては補正予算案を審議し、成立させるにはまた野党のどこかと組んで賛同を得なければならず、協議を行えばどんな要求を飲まされることになるかわからないと懸念した上での判断だったのではないか」と述べた。
農林水産省はコメの流通の円滑化を目的とした備蓄米の3回目の入札を、今月23日から行うと発表した。対象となるのはおととし収穫された10万トンで、備蓄米の断続的な放出がコメの価格安定につながるかが焦点。政府の備蓄米は先月行われた2回の入札で合わせて21万トンが落札され、一部がスーパーなどでの販売が始まっているが、今週発表された店頭でのコメの販売価格の平均は14週連続で値上がりするなど、価格高騰は続いている。農林水産省は備蓄米の放出を今年夏まで毎月実施するとしていて、断続的な放出がコメの価格の安定につながるかが焦点。
フジテレビの親会社の経営体制を巡り、ダルトン・インベストメンツは6月の株主総会に独自に提案する新たな取締役として総合金融グループのSBIホールディングスの北尾社長ら12人の候補者をまとめたことがわかった。ダルトン・インベストメンツはフジテレビ親会社の株式を7％保有する大株主。会社のガバナンス改革のほか、放送事業とは関連性がない不動産事業の切り離しなども課題にあげていて、株主総会に向けて今後他の株主の賛同を求める動きも活発になるとみられる。
知床半島沖の観光船の沈没事故を受けた海難救助体制の強化の一環で、海上保安庁は体制が手薄な北海道北部をカバーするため、千歳航空基地にはじめてヘリコプターを配備することになった。2022年4月に知床半島の沖合で観光船が沈没した事故では、救助ヘリコプターが現場に到着するまでおよそ3時間かかり、救助にあたる機動救難士が1時間以内に到着できる場所に配置されていなかったことなど、救助体制の問題が指摘された。関係者は、今回の配備が完了すれば救助隊性が手薄なエリアは全国的になくなるとしている。
災害関連死も含めて278人が犠牲になった一連の熊本地震で、2度目の震度7を伴う地震が発生した日からきょうで9年。南阿蘇村立野では家屋の倒壊や土砂崩れなどで4人が亡くなり、地区に建てられた慰霊碑に住人たちが花を手向けた。阿蘇大橋は震災遺構として残されている。地震から9年、阿蘇地域では復興が進み、観光業も回復傾向で、落ち込んでいた阿蘇市の観光客数は去年地震前の水準を上回った。
エンディングのあいさつ。