都内で開かれている金型メーカーなどが参加する技術の展示会。自動車メーカーなどと取り引きのある
企業から、追加関税の影響を懸念する声が聞かれた。2周間前に発動された、自動車への25％の追加関税。日本のメーカーの中には、生産の一部をアメリカに移す動きも出ている。トランプ政権は来月3日までに、自動車部品にも25％の追加関税を課す考え。アメリカでも事業を展開している自動車部品メーカーは、人手不足を背景に現地の人件費が上昇。一昨年から順次、一部の生産を日本などに移していた。しかし、部品にも追加関税が課されると、日本からの輸出ではコスト高となるため早ければ来月から生産を一部アメリカに戻す他、日本などに移す計画だった生産もアメリカで継続することを決めた。
影響はアメリカのメーカーにも。自動車の部品の調達先を分析している会社を取材すると、アメリカのEVメーカー「テスラ」が現地で生産している主力モデル。部品の調達先の7割がアメリカ国内からだったが、モーターの磁石などは中国から輸入されていた。別のアメリカメーカーの主力車種では、国内での調達部品は約4割にとどまっていた。部品調達は国境を越えて行われているため、追加関税の影響はアメリカのメーカーにも及ぶことになる。