激しさを増すイラン情勢、石油施設などの攻撃によって世界経済にも影響が出ている。きのうの日経平均株価の終値は先週末と比べて2800円以上安い5万2728円と史上3番目の下げ幅となった。激化するイラン情勢が日本経済に影を落とした形だ。攻撃の応酬が始まってから10日目、中でも世界経済に深刻な影響を与えているのが石油施設などエネルギー関連施設への攻撃だ。イスラエルやアメリカから攻撃を受けたイランは報復として隣国のイラクやサウジアラビア、アラブ首長国連邦さらにバーレーンなどの周辺国のエネルギー関連施設を攻撃。中東は世界の主要な原油産地で、イラン情勢の激化と長期化が懸念される中原油の供給への不安が強まり原油価格は急騰している。原油の9割以上を中東からの輸入に依存している日本にとって、戦火が広がる中東の今の状況は決して対岸の火事ではない。経済の専門家は、今後の日本のガソリン価格について「原油価格がこのままで政府の対策が講じられなければ、ガソリン価格は1か月程度で235円まで上昇するのではないか」と分析した。来年度予算の審議で野党が 高市総理に対策を迫った。高市総理は原油高対策について「イランとの間ではしっかりと話し合いや要請をしている」とした上で、原油の調達先の拡大に向けてもすでに動いているなどと述べた。
これからが衣替えの繁忙期という東京・品川区にあるクリーニング店「小林ランドリー工場」でも原油価格の高騰に頭を抱えていた。この会社では水の代わりに大量の石油系溶剤で洗っているが「間違いなく2～3ヶ月後に値上げが見込まれる」と社長は話していた。さらにハンガーや衣服を包む透明のカバーも石油が原料で、どれもクリーニング店にとって欠かせないため値上がりしても買い続けるしかないという。「早く平穏になって通常の生活になればいいけど、長くなりそうだ」と話した。攻撃の応酬は収まっていない 。