去年12月に厚生労働省が策定した新たな「地域医療構想」の方針。地域医療の将来像を示すもので、これまでは入院医療を中心に各地域の病床数が焦点になっていた。今回の構想では医療機関と介護施設の連携を強めていく必要があるとしている。また、医療機関ごとの地域での役割分担を整理し、それぞれの機能を強化したい考え。山口氏は「一般患者・市民に理解されていないのが医療機能の分科。医療の問題は地域格差が大きい。自分たちの住んでいる地域がどういう状況になっているのか、どんな機能を持っている医療機関があるのか、国民にわかりやすく知らせた上で、来年度からかかりつけ医機能の公表が始まるので、どういった医療機関があるのかというのを患者側もしっかり見ていくことが大事」、太田氏は「これから様々な議論が行われていくが、どういう機能を集約化して、どういうものは地域で分散して支えていくのか、というのも考えていく必要があるだろう。それに伴い地域の方々の医療への関わり方も今まで通りではなくなる」、中村氏は「過疎地などでは医師がいないところがある。そういったところには応援拠点を作り巡回診療や医師の派遣が必要になる。システム作りは都道府県の仕事ではないかと思う。都道府県が果たす役割は大きい」等と話した。