マイナトラブルをめぐっては、個人情報保護委が7月にデジタル庁に立入検査を行い事実関係を調査してきた。行政指導では別人の情報が登録されるミスが予測されたのにリスク管理を怠っていたほか、ミスの発覚後も組織内での情報共有が適切に行われなかったなどと指摘し、来月末までに対応の改善状況の報告を求めた。また委員会は確定申告でも同様の誤登録が起きた問題で国税庁にも行政指導を行った。またコンビニで別人の証明書が交付された問題でもシステムを運用する企業や複数の自治体などに行政指導を行った。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.