立憲民主党・無所属、重徳和彦氏の質問。重徳氏は昨日行われたフジテレビの記者会見に関連し、企業側が十分に説明責任を果たしたか、セクシャルハラスメントについての指針が守られているかどうか質した。また、豪雪地域の被害への支援を求めた。
重徳和彦氏の質問。物価高対策について。立憲民主党は国民の負担を減らし収入を増やすことで対策を進める。ガソリン・軽油価格にかかる上乗せ税率を廃止するための法案を準備している。子どもたちには投資を行い子育て世代の負担を減らすべき。学校給食については、地産地消で地元農業の振興などを進めるべき。大学授業料の無償化について、現在対象者は限定されているが、所得や子どもの数にかかわらず無償化するべきである。幼児教育・保育についても全国一律に無償化すべき。賃上げについても立憲民主党は他の野党とともに法案を提出する予定である。介護、障害福祉、幼稚園、保育といった重要な職種を担う方々の処遇改善について石破氏の見解を求める。130万円の壁について。立憲民主党は130～200万円の所得で給付で収入を補うための法案を提出している。また、中・低所得世帯の所得に応じて物価高手当を支給する仕組みを提案した。政府として所得層ごとの問題をどう分析しているか。そして立憲民主党は政策実現のために当初予算の修正を求めるとともに財源も確保する。また、税制改革に着手し、恒久財源の確保にも取り組む。野党各党の修正要求を取り入れてより多くの国民の意見を反映するべきではないか。
重徳和彦氏の質問。ジェンダー平等について。政治分野は若干ではあるが改善の兆しがある一方、経済分野においては進展しているようには思えない。働く女性のうち非正規雇用は5割強と多くを占めている。希望すれば正規雇用で働けるよう、雇用制度の抜本改革が必要である。また、育児休業などの運用にあたっては周囲の理解を求めるための配慮が欠かせず、周囲への支援も必要である。エネルギーについて。政府から第7次エネルギー基本計画案が示された。電力の安定供給が最優先である。原発については立地周辺地域の安全を第一に考え厳しい条件をクリアすることなくして再稼働は認められない。立憲民主党は再生可能エネルギーを最大限活用し脱炭素化を目指していくことがあるべきエネルギー政策と考えている。自動車産業が進む道についての見通しは。デジタル人材について、多額の投資とデジタル人材への社員のキャリアチェンジが必要。ITエンジニアなどの育成が急務なのではないか。また、デジタル庁について、その効果がどのくらい出ているのか。行政のデジタル化について。立憲民主党はインターネット投票導入のための法案を提出するなど民主主義の最重要基盤のデジタル化に取り組んでいる。デジタル情報の公共分野における活用をどう進めるのか。
重徳和彦氏の質問。社会保障について。疾病構造の変化に伴い、時代にあった医療制度に改革する必要がある。人が病気にならないようにすることを目標とし、平時から家庭医を登録し、フリーアクセスを維持しつつ総合診療医として高度医療にも繋げる仕組み。かかりつけ医を登録する家庭医制度の法制化について見解は。続いて高額療養費の自己負担引き上げについて。当事者からは経済的な理由から今受けている治療を断念せざるを得なくなるといった声があがっている。来年は一旦凍結し再検討すべきではないか。医薬品不足について。根本原因の1つが薬価の過度な削減。立憲民主党は国民民主党と共同で中間年改定を廃止し原則通り2年毎の改定とすることを求める法案を提出している。公共について。阪神・淡路大震災のボランティア元年以来の変化などについてどう評価しているか。投資について。インパクト投資を促進するための市場環境づくりが必要ではないか。外交・安全保障について。アメリカ・トランプ大統領が日本の防衛費の上乗せを求めてくる可能性がある中、防衛費を増やし続ける政府の姿勢は国民の理解は得られないのではないか。今回政府が先延ばしにした2000億円の所得税増税は撤回するべきではないのか。能動的サイバー防御について。通信の秘密との関係や攻撃元の特定など多くの懸念される論点があり丁寧な国会審議が必要。日韓関係について。日韓の信頼関係を強化するため事業を検討しているか。日本における韓国国民の入国手続を円滑化する措置の検討を行っていると承知しているが、立憲民主党からは飛行機の待ち時間を利用して手続きを進めるプレクリアランスの実施を提案する。また、日本から韓国への渡航者にも適用すべきではないか。
石破総理大臣の答弁。放送事業者への対応について。1月23日、総務省からフジテレビに対し第三者委員会において早期に調査を進め結果を踏まえた適切な対応を行うよう要請している。セクハラ問題については男女雇用機会均等法に基づき事業主は雇用管理上の措置を講じることが義務付けられている。豪雪地域への支援については自治体からの要望も踏まえ雪を国が運搬排雪するなど国と自治体が連携した道路除排雪の支援に取り組んでいる。農業への被害については農業共済の共済金の早期支払いなどより支援を行う。学校給食については食育の推進などの観点から給食現場と生産現場の連携体制の構築への支援などを行っている。大学授業料については無償化の対象となる多子世帯の所得制限をなくすこととしていて、まずはそれを着実に実施した上でその効果を見定め取り組んでいく。令和7年度での対象割合は15％程度と見込んでいる。幼児教育・保育の利用料については3～5歳児は全員を無償化しつつ、0～2歳児では低所得世帯について無償化した。対象の拡大についは公平性や財源をどこに求めるかについて検討が必要である。児童手当の抜本的拡充、子ども誰でも通園制度の創設などの大規模な改革を進めている。
石破氏の答弁。介護・障害福祉・幼稚園・保育分野における処遇改善についてはさらなる賃上げに向けた支援を通じて賃上げや処遇改善を進めていく。130万円の壁についての提案は保険料を公費で補填するものであり、賃金以外の収入も含めた所得をどのように把握するのかなど実務上の負担が多いという課題があり、慎重に検討する必要がある。物価高対策については物価上昇に負けない賃上げの実現に向けて日本全体で賃金が上がっていく環境を作っていくことが必要。子ども1人あたり2万円を加算する給付金など総合経済対策で決定した施策を迅速に執行する。令和7年度予算について。政府としては予算に盛り込んだ各施策について丁寧に説明を尽くしていく。非正規雇用に関する政府の取り組みについて。若年層では不本意非正規の高い等の課題があり、引き続き誰もが希望する働き方の実現に向け取り組むことが重要。このため政府としては労働者保護の観点から派遣労働者の雇用の安定のための措置など必要な制度整備を引き続き行っていく。育児休業の取得支援について。中小企業に対する労務管理の専門家による個別の相談支援に加え、育休社員の業務をカバーする同僚に同僚手当を支給する場合に関係者1人につき最大140万円などの助成金を設けている。原発について。原発依存度が下がった一方で必要な原発は稼働していくという主旨である。2040年のエネルギーミックスとしては原子力の比率は2割程度と記している。再エネについても戦略的に取り組んでいく。
石破氏の答弁。自動車産業について。EVや合成燃料など多様な選択肢を可能とするイノベーションの推進、強靭なサプライチェーンの構築を官民連携して進めていくことが重要。デジタル人材育成について。2022～2026年度末までに230万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し取り組んでいる。デジタル庁の効果については従来バラバラだった各システムを統合・効率化するなどの取り組みを進めている。マイナンバーカードの普及のため予算を計上してきたがより一層費用対効果が発揮されるよう取り組みを進めていく。デジタル化の推進については国民の不安を払拭しつつメリットが実感できる分野を増やしていくことが重要である。家庭医制度について。予防医療の推進も重要な課題である。令和5年の医療法改正において、地域の関係者で協議し必要な機能を確保する仕組みを創設した。高額療養費制度の見直しについて。高齢化や高額薬剤の急速な普及などによりその総額が年々増加する中で保険料負担が課題となっている。この状況を踏まえて見直しを行い、負担能力に応じて引き上げ率を緩和するなどの配慮をしている。薬価制度の見直しについて。薬価改定については薬の安定供給の要請などにも応える必要がある。最低薬価の引き上げなどを行うこととしているが、改定を実施しない場合にはこうした決定も行えなくなる課題もある。診療報酬改定がない年の薬価改定については創薬イノベーションの推進などについてバランスよく対応していく。投資については促進に向けて取り組んでいく。
石破氏の答弁。防衛費については規模ありきではない。引き続き国家安全保障戦略などに基づいて防衛力の抜本的強化を進め、国民の理解が得られるよう丁寧な説明に努めていく。なお、財源確保に関しては復興財源の総額を確実に確保することとしていて流用との指摘にはあたらない。能動的サイバー防御について。法案の提出においては与野党や国民から理解いただけるよう考え方を丁寧に説明していく。日韓関係について。現下の戦略環境のもと、日韓関係の重要性は変わるものではない。日韓国交正常化60周年における交流事業については準備を進めていくことを日韓間で確認し若者の交流を後押ししていこうということで一致している。入国円滑化の措置についてはどのような対応が可能なのか検討を続けている。
中野洋昌氏の答弁。第7次エネルギー基本計画案に対する公明党の見解について、公明党としての答弁は控えさせていただくと答えた。
岩屋氏の答弁。日韓関係について。韓国訪問では外相会談などを通じて北朝鮮への対応を含めて日韓米が緊密に連携していくことの重要性を改めて確認した。今年の日韓国交正常化60周年の初事業を日韓関係改善のモメンタムを維持・発展させていくべく引き続き意思疎通をはかていきたいなどと答えた。
重徳和彦氏の質問。物価高対策について。立憲民主党は国民の負担を減らし収入を増やすことで対策を進める。ガソリン・軽油価格にかかる上乗せ税率を廃止するための法案を準備している。子どもたちには投資を行い子育て世代の負担を減らすべき。学校給食については、地産地消で地元農業の振興などを進めるべき。大学授業料の無償化について、現在対象者は限定されているが、所得や子どもの数にかかわらず無償化するべきである。幼児教育・保育についても全国一律に無償化すべき。賃上げについても立憲民主党は他の野党とともに法案を提出する予定である。介護、障害福祉、幼稚園、保育といった重要な職種を担う方々の処遇改善について石破氏の見解を求める。130万円の壁について。立憲民主党は130～200万円の所得で給付で収入を補うための法案を提出している。また、中・低所得世帯の所得に応じて物価高手当を支給する仕組みを提案した。政府として所得層ごとの問題をどう分析しているか。そして立憲民主党は政策実現のために当初予算の修正を求めるとともに財源も確保する。また、税制改革に着手し、恒久財源の確保にも取り組む。野党各党の修正要求を取り入れてより多くの国民の意見を反映するべきではないか。
重徳和彦氏の質問。ジェンダー平等について。政治分野は若干ではあるが改善の兆しがある一方、経済分野においては進展しているようには思えない。働く女性のうち非正規雇用は5割強と多くを占めている。希望すれば正規雇用で働けるよう、雇用制度の抜本改革が必要である。また、育児休業などの運用にあたっては周囲の理解を求めるための配慮が欠かせず、周囲への支援も必要である。エネルギーについて。政府から第7次エネルギー基本計画案が示された。電力の安定供給が最優先である。原発については立地周辺地域の安全を第一に考え厳しい条件をクリアすることなくして再稼働は認められない。立憲民主党は再生可能エネルギーを最大限活用し脱炭素化を目指していくことがあるべきエネルギー政策と考えている。自動車産業が進む道についての見通しは。デジタル人材について、多額の投資とデジタル人材への社員のキャリアチェンジが必要。ITエンジニアなどの育成が急務なのではないか。また、デジタル庁について、その効果がどのくらい出ているのか。行政のデジタル化について。立憲民主党はインターネット投票導入のための法案を提出するなど民主主義の最重要基盤のデジタル化に取り組んでいる。デジタル情報の公共分野における活用をどう進めるのか。
重徳和彦氏の質問。社会保障について。疾病構造の変化に伴い、時代にあった医療制度に改革する必要がある。人が病気にならないようにすることを目標とし、平時から家庭医を登録し、フリーアクセスを維持しつつ総合診療医として高度医療にも繋げる仕組み。かかりつけ医を登録する家庭医制度の法制化について見解は。続いて高額療養費の自己負担引き上げについて。当事者からは経済的な理由から今受けている治療を断念せざるを得なくなるといった声があがっている。来年は一旦凍結し再検討すべきではないか。医薬品不足について。根本原因の1つが薬価の過度な削減。立憲民主党は国民民主党と共同で中間年改定を廃止し原則通り2年毎の改定とすることを求める法案を提出している。公共について。阪神・淡路大震災のボランティア元年以来の変化などについてどう評価しているか。投資について。インパクト投資を促進するための市場環境づくりが必要ではないか。外交・安全保障について。アメリカ・トランプ大統領が日本の防衛費の上乗せを求めてくる可能性がある中、防衛費を増やし続ける政府の姿勢は国民の理解は得られないのではないか。今回政府が先延ばしにした2000億円の所得税増税は撤回するべきではないのか。能動的サイバー防御について。通信の秘密との関係や攻撃元の特定など多くの懸念される論点があり丁寧な国会審議が必要。日韓関係について。日韓の信頼関係を強化するため事業を検討しているか。日本における韓国国民の入国手続を円滑化する措置の検討を行っていると承知しているが、立憲民主党からは飛行機の待ち時間を利用して手続きを進めるプレクリアランスの実施を提案する。また、日本から韓国への渡航者にも適用すべきではないか。
石破総理大臣の答弁。放送事業者への対応について。1月23日、総務省からフジテレビに対し第三者委員会において早期に調査を進め結果を踏まえた適切な対応を行うよう要請している。セクハラ問題については男女雇用機会均等法に基づき事業主は雇用管理上の措置を講じることが義務付けられている。豪雪地域への支援については自治体からの要望も踏まえ雪を国が運搬排雪するなど国と自治体が連携した道路除排雪の支援に取り組んでいる。農業への被害については農業共済の共済金の早期支払いなどより支援を行う。学校給食については食育の推進などの観点から給食現場と生産現場の連携体制の構築への支援などを行っている。大学授業料については無償化の対象となる多子世帯の所得制限をなくすこととしていて、まずはそれを着実に実施した上でその効果を見定め取り組んでいく。令和7年度での対象割合は15％程度と見込んでいる。幼児教育・保育の利用料については3～5歳児は全員を無償化しつつ、0～2歳児では低所得世帯について無償化した。対象の拡大についは公平性や財源をどこに求めるかについて検討が必要である。児童手当の抜本的拡充、子ども誰でも通園制度の創設などの大規模な改革を進めている。
石破氏の答弁。介護・障害福祉・幼稚園・保育分野における処遇改善についてはさらなる賃上げに向けた支援を通じて賃上げや処遇改善を進めていく。130万円の壁についての提案は保険料を公費で補填するものであり、賃金以外の収入も含めた所得をどのように把握するのかなど実務上の負担が多いという課題があり、慎重に検討する必要がある。物価高対策については物価上昇に負けない賃上げの実現に向けて日本全体で賃金が上がっていく環境を作っていくことが必要。子ども1人あたり2万円を加算する給付金など総合経済対策で決定した施策を迅速に執行する。令和7年度予算について。政府としては予算に盛り込んだ各施策について丁寧に説明を尽くしていく。非正規雇用に関する政府の取り組みについて。若年層では不本意非正規の高い等の課題があり、引き続き誰もが希望する働き方の実現に向け取り組むことが重要。このため政府としては労働者保護の観点から派遣労働者の雇用の安定のための措置など必要な制度整備を引き続き行っていく。育児休業の取得支援について。中小企業に対する労務管理の専門家による個別の相談支援に加え、育休社員の業務をカバーする同僚に同僚手当を支給する場合に関係者1人につき最大140万円などの助成金を設けている。原発について。原発依存度が下がった一方で必要な原発は稼働していくという主旨である。2040年のエネルギーミックスとしては原子力の比率は2割程度と記している。再エネについても戦略的に取り組んでいく。
石破氏の答弁。自動車産業について。EVや合成燃料など多様な選択肢を可能とするイノベーションの推進、強靭なサプライチェーンの構築を官民連携して進めていくことが重要。デジタル人材育成について。2022～2026年度末までに230万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し取り組んでいる。デジタル庁の効果については従来バラバラだった各システムを統合・効率化するなどの取り組みを進めている。マイナンバーカードの普及のため予算を計上してきたがより一層費用対効果が発揮されるよう取り組みを進めていく。デジタル化の推進については国民の不安を払拭しつつメリットが実感できる分野を増やしていくことが重要である。家庭医制度について。予防医療の推進も重要な課題である。令和5年の医療法改正において、地域の関係者で協議し必要な機能を確保する仕組みを創設した。高額療養費制度の見直しについて。高齢化や高額薬剤の急速な普及などによりその総額が年々増加する中で保険料負担が課題となっている。この状況を踏まえて見直しを行い、負担能力に応じて引き上げ率を緩和するなどの配慮をしている。薬価制度の見直しについて。薬価改定については薬の安定供給の要請などにも応える必要がある。最低薬価の引き上げなどを行うこととしているが、改定を実施しない場合にはこうした決定も行えなくなる課題もある。診療報酬改定がない年の薬価改定については創薬イノベーションの推進などについてバランスよく対応していく。投資については促進に向けて取り組んでいく。
石破氏の答弁。防衛費については規模ありきではない。引き続き国家安全保障戦略などに基づいて防衛力の抜本的強化を進め、国民の理解が得られるよう丁寧な説明に努めていく。なお、財源確保に関しては復興財源の総額を確実に確保することとしていて流用との指摘にはあたらない。能動的サイバー防御について。法案の提出においては与野党や国民から理解いただけるよう考え方を丁寧に説明していく。日韓関係について。現下の戦略環境のもと、日韓関係の重要性は変わるものではない。日韓国交正常化60周年における交流事業については準備を進めていくことを日韓間で確認し若者の交流を後押ししていこうということで一致している。入国円滑化の措置についてはどのような対応が可能なのか検討を続けている。
中野洋昌氏の答弁。第7次エネルギー基本計画案に対する公明党の見解について、公明党としての答弁は控えさせていただくと答えた。
岩屋氏の答弁。日韓関係について。韓国訪問では外相会談などを通じて北朝鮮への対応を含めて日韓米が緊密に連携していくことの重要性を改めて確認した。今年の日韓国交正常化60周年の初事業を日韓関係改善のモメンタムを維持・発展させていくべく引き続き意思疎通をはかていきたいなどと答えた。