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「デミニミス・ルール」 のテレビ露出情報

中国の1月から3月のGDPは、去年の同時期と比べてプラス5.4%。ただしこれは高関税措置前。中国経済の先行きへの懸念強まる。習主席はマレーシアで会談。ASEAN各国と協力関係強化しトランプ政権に対抗のねらいか。アメリカは中国に145%の追加関税を、中国はアメリカに125%の追加関税を課している。中国の輸出産業にも影響。アルミニウム建材をアメリカに輸出しているメーカーでは、トランプ関税受け注文見合わせ相次いでいるという。東南アジアに生産拠点新設検討も、約2年かかり多額の設備投資必要。影響は中国発ネット通販でも。中国アパレル関連工場で製造の衣服などを外国向けに低価格販売しているSHEINもその1つ。縫製工場では注文が40%減ったそう。いま直面しているのはデミニミス・ルールの停止。これはアメリカに輸入されるものが800ドル以下なら関税が免除される制度で、SHEINはこれを活用していた。が、トランプ大統領はこのルールを来月から取りやめ。こうした中で中国の新たな報復措置か、中国政府が国内航空会社にアメリカボーイング社の航空機納入しないよう指示したとアメリカメディアが報じた。アメリカ企業が製造する航空機関連機器などの購入停止も求めたとされ、ウォール・ストリート・ジャーナルは「ボーイング収益に打撃を与える可能性がある」と伝えた。アメリカ側は、「ボールは中国側。取引の必要があるのは中国」などと中国が先に行動起こすべきとの考え。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月3日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
デミニミス・ルールというものがあり、金額が800ドル以下なら関税免除というもの。手続きを減らすことで、郵便や荷物のやり取りを活性化する狙いがある。このルールを利用し事業拡大してきたのが中国のネット通販。低価格の衣料品や生活用品を関税ゼロで大量に輸出してきた。このルールが適用された貨物は、10年間で10倍近くに増えて去年は13億6000万件にのぼる。この内3割[…続きを読む]

2025年3月7日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
野村グループ・石光一彰がリモート解説。6日のニューヨーク株式相場について「アメリカ・トランプ大統領がメキシコへの関税を一時猶予すると発表すると材料出尽くし感から再び売りに押された。相場は関税のヘッドラインにより動かされ、変動の大きい展開になっている。大統領選挙の際には、減税や規制緩和などの市場でポジティブな面が着目され株価は上昇していた。関税政策はトランプ大[…続きを読む]

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