住民が不安を感じる大きな原因にデータセンターの秘匿性がある。アメリカではデータセンター向けの送電設備を作ったことでコストがかかり住宅向けの電気代が上がった事例がある。アメリカと日本では電気料金の仕組みが違うため一概には言えないが設備投資コストが上乗せとなる可能性も考えられる。データセンターの事業者などで作る業界団体は今月、事業者向けのガイドラインを示した。その中で住民から寄せられる懸念点への対策を取るよう呼びかけている。住民の懸念は気温への影響、火災・油漏れのリスクなどがある。業界団体が対策のポイントとしているのは住民との対話を重視すること。具体的には建設計画の段階からの周知や対話窓口の設置など。千葉・白井にあるデータセンターでは住民からの要望があれば施設内での見学会を開いている。新しい設備を作る度に近隣住民へ知らせることもしている。