テーマ「ワシントンから見る世界情勢と日本」。伊藤忠商事・多田博子の解説。アメリカとイランが17日に戦闘終結に向けた覚書に署名したが、アメリカ中央軍がイランの軍事施設を空爆するなど報復の応酬が続いている中、先ほどアメリカとイランが互いに攻撃を停止することで合意したと一部メディアが報じた。両者の主導権争いは今後も続くが、双方ともに合意を廃棄するインセンティブはないと考えられる。専門家によると、覚書はアメリカの惨敗で最悪の結果だという。この合意は米国内でも総スカンだが、トランプ大統領にとって停戦はアメリカ経済の深刻な悪影響を回避することや中間選挙対策、米軍の資源枯渇の防止という狙いがある。先ほどの速報では30日にカタール・ドーハでホルムズ海峡をめぐって協議すると伝えている。今後、覚書の延長を繰り返しながら米国とイランが交渉を続けているという建前を維持しながら大惨事を回避する状態が続くとみられる。米国はイランに対し制裁適用免除をちらつかせイランの譲歩を求めていく一方で、米国内の批判勢力に対しては「制裁は解除していない」と説明していく。
17日、トランプ大統領がイランとの戦闘を巡り「習国家主席とプーチン大統領が中立的だったと感謝したい」と述べた。トランプ大統領は従来から資源軍事大国である米国、中国、ロシアが世界をコントロールすべきとの考えがあるとされている。トランプ大統領は日本や欧州の同盟国に対して米国の経済軍事力にタダ乗りしてきたとの思いが強く、日本が米国にとって役に立つ国かを冷徹に見ていて、バンス副大統領も同じ傾向にある。
中国は長期戦略で攻勢を強めていくのが特徴。1992年、トウ小平氏が「中東には石油がある。中国にはレアアースがある」と発言。中国は長期視野で国家資源を集中投下、幅広い産業で市場シェアを握るようになった。5月に米中首脳会談を行った後、トランプ大統領は習国家主席に対して9月にホワイトハウスに招待した。9月の訪米時に1945年2月のヤルタ会談の第2段的なディールが米中露でなされる可能性も否定できない。先月の米中、中露首脳会談後、プーチン大統領特使のキリル・ドミトリエフ氏が「米中露の3カ国で様々なプロジェクトを進めていきたい」と述べた。3カ国が世界中の様々な権益を事実上押さえてしまう可能性がある。米国の有識者は日本は米国に対して「ウラルの東で日米露が協力し、アジア太平洋のエネルギー資源を含む安定化に注力し、中国の影響力拡大をけん制しようと持ちかけるべき」とアドバイスした。ウラル山脈はヨーロッパとアジアに分ける自然の境界線と位置づけられている。大和総研・神尾篤史は「日本の国益を守ることは非常に重要。力こそ正義という考えを全面的に与すべきではない。日本はこれまでサハリンなどで築いた実績を生かして、日本がいる方がロシアの利益にもなるという関係を維持することが重要」などと解説した。今後は「ウラル東での協調」をキーワードにエネルギー・資源確保が一番大事で、米国・カナダ・オーストラリア・ロシアとの協調態勢を強化していくことが大事。