最悪の場合、およそ29万8000人が命を落とすと想定されている南海トラフ地震。きのう改定が決まった新たな計画では津波ハザードマップの作成を促し防災意識を高めることなどによって、死者の数をおよそ8割減らすことを目標に掲げている。また、全壊、焼失するた建物のの数も、耐震化や出火防止対策などで想定されるおよそ235万棟からおよそ5割減らすとしている。防災対策を推し進める必要がある南海トラフ地震防災対策推進地域に新たに16の市町村が加わり、長崎県では初めて長崎市など8つの市と町が追加指定された。
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