福原真弓は「企業としては1人で出来ることを2人でやることで、コストアップになるというのは臆病になりがちなところがある。1+1が3になるのであれば単なるコストアップにはならない」などとコメントした。女性の雇用形態を示すグラフでは正社員の割合は20代後半ではおよそ60％に達しているが、50代後半にはおよそ30％に減少。出産や子育てのために労働時間が短く賃金が安い非正規雇用に移らざるを得ない実態がある。福原真弓は「育児や介護中の転勤免除など、企業は勇気をもって踏み込むべき」と指摘する。ドイツの成功例について田中洋子は「短時間・転勤不可でも非正規にならないよう、これまでの前提を改革することが必要」などと説明した。
2029年の分岐点は子育て支援に関するものと、婚姻率上昇の要素が含まれるもの。政府は2030年を少子化対策の分水れいとして、少子化傾向の反転を目指している。新藤義孝は「社会保障の一環として少子化対策という考え方、国の経済を維持するためにも重要」などと分析。AIは少子化対策に、非正規雇用を減らす・相対的貧困率を下げることが必要と分析している。新藤義孝は「社会保障の世代間の支え合いを大切に、新技術を活用し少子化問題を乗り切るべき」などと語る。
2040年の分岐点はイノベーション。大学・企業の共同研究や、科学技術研究費が増える要素などを挙げている。山口栄一は「1990年代後半、日本企業は中央研究所を縮小し短期的な利益を追う経営に変わった。損なわれたイノベーション生態系の再生には、公的支援の強力な仕組みが必要」などと指摘する。AIは起業家を支えるための公的なスタートアップ支援を増やすことが重要だと導き出している。