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「ロイター通信」 のテレビ露出情報

討論会の直後、記者団の前に現れたトランプ氏。自身の勝利を強く主張していた。ただ、アメリカのCNNテレビが討論会を視聴した人を対象に行った調査では、”ハリス氏がよかった”と答えたのは63%。”トランプ氏がよかった”と答えたのは37%だった。ロイター通信では、”トランプ氏の複数のアドバイザーさえハリス氏が勝利したと考えている”と伝えている。こうした中、トランプ氏の態度にも変化が。トランプ氏は、討論会翌日、「あらゆる世論調査で私が勝利した。再戦?検討してみる」と述べた。しかし、翌12日には”格闘技で敗者が最初に口にすることばは「再戦を望む」だ。世論調査では私が討論会で勝利したことは明らか。3回目の討論会はない!”と自身のSNSに投稿。ハリス副大統領との次の討論会に応じる理由はないと主張している。一方、ハリス氏は12日、”私たちは有権者に対してもう一度討論会を行う責任を負っている。この選挙とその争点はこれ以上ないほど重要だ”と反論し、改めて討論会の開催を求めた。こうした中、テレビ討論会でのある発言が波紋を広げている。トランプ氏は「テレビではそう言っていた、犬が食料になっていると」などと述べた。矛先を向けられたのは、オハイオ州のスプリングフィールドに住むハイチからの移民だ。移民は「私たちは犬を食べない。ばかげている。地元行政も証拠はないと言っている。」などと語った。実は、トランプ氏の発言に先立って共和党の上院議員らが、”アメリカにいるべきでない人たちによってペットがさらわれ食べられていると報告がある”とこうした主張をSNSに投稿した。イーロン・マスク氏も肯定するコメントを投稿して情報が拡散する事態となっているのだ。 12日には”市役所などに爆破予告”もあった。こうした状況を受けてハイチ政府は声明で、”仲間の尊厳を傷つけ、生命を危うくしかねない。こうした発言を断固として拒否する”としている。討論会後にロイター通信が行った支持率の調査結果は、前回8月に行った調査結果と比べて、ハリス氏のほうが少し上がっている。トランプ氏としては再び討論会をやって失点するのは避けたいという思いもあるのではないかとみられる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月9日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
ロイター通信によると、トランプ政権は貿易赤字や非関税障壁を問題視する国と地域に対して「相互関税」の第2弾を9日午後に発動した。日本には24%、EUには20%の関税が課されることになる。また、アメリカの追加関税の発動で中国製品への関税率は計104%になったとみられる。中国側は報復措置を発表していないが、「関税戦争には必ず最後まで付き合う」と強調している。

2025年4月9日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
半導体受託精算の世界最大手、台湾の「TSMC」がアメリカ当局から10億ドル(1500億円)以上の罰金を課される可能性があるとロイター通信が報じた。報道によるとTSMCが生産した半導体が中国の企業を介し中国の通信機器大手「ファーウェイ」の人工知能向けプロセッサーに使用された疑いがあるという。ファーウェイはアメリカの禁輸リストの対象となっていて、半導体製造装置な[…続きを読む]

2025年4月9日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
トランプ政権は5日、相互関税の第1弾としてすべての国・地域を対象に10%の関税を発動する。日本時間きょう午後1時1分からは、第2弾として貿易赤字のある国と地域を対象に上乗せの関税を発動する。合計の関税率は、日本が24%などとなっている。報復関税を課す方針を表明した中国には、さらに税率を50%上乗せし、合計で104%の関税を課す方針。トランプ大統領は、我々は中[…続きを読む]

2025年4月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
誰にどういった影響が出るのか、先の読めないトランプ関税に多くの人が不安を抱いている。北海道紋別市にある丸ウロコ三和水産では年間200t以上のホタテ貝柱をアメリカに輸出、売上は7~8億円にのぼる。日本からアメリカへのホタテ貝柱の関税は0から先週土曜から10%、きょうからは24%になる。アメリカへの輸出が増えたきっかけは2023年の福島第一原子力発電所の処理水放[…続きを読む]

2025年4月8日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
7日のダウ平均株価は値下がりした。取引開始から約40分後にトランプ大統領が中国を除き関税措置を90日間停止することを検討しているなどの投稿が拡散され、経済チャンネルCNBCが生放送で伝えた。取引開始から50分後に株価は値上がりした。ハセット委員長は取引開始前にFOXニュースに出演した際に、関税措置の発動を90日間一時停止するのかと問われ、大統領が決めることだ[…続きを読む]

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