日米首脳会談の焦点は対米投資・米産品追加購入行方。高市総理とトランプ大統領はレアアースなどの重要鉱物での協力、戦略的投資や関税合意の着実な実施に関する共同文書に署名した。アメリカ政府主催の夕食会が開かれ、トヨタ自動車の豊田章男会長、ソフトバンクグループの孫正義会長など対米投資に関心を示す企業が集まった。日米両国は7月に約80兆円の対米投資枠で合意したが現時点で決まった案件はない。ラトニック商務長官は日本側が元本・利息どの全額回収できるとし、日本の損失リスクはゼロだとしている。対米投資にはエネルギー、AI向け電源開発、重要鉱物などが候補とされている。ガスタービンなどを日本企業が供給することで、データセンター拡張で需要が高まる米国の発電能力を増強するという。東京ガスはアラスカLNG開発に意欲を示している。アラスカ州のLNGプロジェクトの生産能力は年間約200万トン、東京ガスは開発を手掛けるアメリカの会社と調達への関心を表明する文書の締結を発表した。
コックス・オートモーティブが調べたアメリカの新車販売シャアをみると、日本メーカー6社が占める割合は去年は36.7％で今年は37.4％に増えている。1～6月に日本で販売された新車のうち米国メーカー産は9517台で約0.6％にとどまる。トランプ大統領は不満を示していた。日本はフォードF-150を100～200台購入する案を検討しているという。大豆については、中国がアメリカ産大豆の輸入差し止め措置をしていて、アメリカにとって販売経路の拡大が課題となっている。米については、ミニマムアクセス米の無関係枠が年間77万トンだが、日米関税協議ではミニマムアクセス米の枠内で米国産のコメの輸入を大幅に拡大することで合意した。きのうの日米首脳会談ワーキングランチでは米国産コメを使用した料理が代表団に提供された。コメ政策については、石破政権では増産に踏み切る方針だったが、高市政権では来年の生産量を減らす方向で調整している。