フランスの20代の若者はフランスが置かれた状況について理解したうえで、防衛力は必要だと話したが、自分たちがすぐに前線に行くというわけではなく、国が守れる力があると示す必要があるとも話していた。ヨーロッパではロシアによる挑発行為が頻発している。17日、ロシアの国境警備隊員3人が許可なくエストニア領内に侵入した。9月にはロシア軍のミグ31戦闘機3機がバルト海を12分にわたり領空侵犯し、NATOのF35戦闘機が出動した。ルーマニアでは11月、ロシア軍とみられる無人機が領空侵犯した。ポーランドでは9月にベラルーシから飛来したとみられるロシア軍の無人機19機が領空侵犯し4機を撃墜した。高まり続けるロシアの脅威に対してヨーロッパの安全保障は大きく変化している。フィンランドとスウェーデンは軍事非同盟・中立政策を歴史的転換としてNATOに加盟し、NATOは32カ国体制となり北欧全体に拡大。旧ソ連圏のバルト三国はロシアやベラルーシとの国境沿いに防衛施設を建設中。ポーランド、バルト三国、フィンランドが対人地雷禁止条約（オタワ条約）の脱退を表明。ポーランドは冷戦後初となる「対人地雷生産の開始」を決定。ポーランドはロシア領カリーニングラードやベラルーシと国境を接しており、国境防衛強化を目指す「イースト・シールド」の一環だという。（ロイター通信）。ロシアとベラルーシがスバウキ回廊の制圧を想定した共同軍事演習を行っており、ポーランドに攻め込むのではないかという警戒心がある。
アメリカの新しい「国家安全保障戦略」には中国を念頭にアメリカが軍事的な優位を保ちながら台湾を巡る紛争を抑止することが「優先事項」と書かれている。ただし、九州・沖縄から台湾、フィリピンに至る「第1列島線」の防衛はアメリカ単独で担うべきではないとも書かれ、日本や韓国に対して防衛費の増額を促すとしている。先週、高市政権は安全保障政策を担当する官邸関係者が「日本は核を持つべきだと思う」と話したことで波紋を広げている。