明治大学教授・海野素央氏が解説。戦闘終結条件をイランは拒否。アメリカ・レビット報道官はアメリカは戦闘終結に向けた協議を継続中と述べている。イランは5つの条件が受け入れられるまでは交渉は行われないとしている。イラン・アラグチ外相は「交渉は行われておらず仲介国を通じたメッセージは協議とはみなされない」としアメリカが提示した停戦の条件を検討しているが「直接対話を行う意図はない」としている。イランが出している5つの条件はアメリカとイスラエルによる攻撃の完全停止、今後イランが攻撃を受けない保証、損害賠償の支払い、「侵略と暗殺」の完全停止、ホルムズ海峡で主権を行使する権利の承認。アメリカ側はウラン濃縮停止、核兵器の開発を行わない、ミサイルの保有数制限、中東の親イラン勢力への支援打ち切り、ホルムズ海峡を「自由な海域」として開放など15項目を提示。アメリカ・トランプ大統領は「イランは強く合意を望んでいるがそれを口にすればイラン国民から殺害されるかもしれないと考えている、我々に殺害されることも恐れている」と述べている。トランプ政権は戦闘終結日を4月9日に設定か。海野氏は「イランはだれと交渉するのか考えている。イランが交渉したいのは（アメリカ）バンス副大統領。ベネズエラの攻撃のときに反対したといわれている」「イランはウィトコフさん、クシュナーさんを信頼していない、奇襲攻撃があったから」、野々村友紀子は「トランプ大統領はここまでイランが強固に出るとは思っていなかったのか」などとスタジオで話した。アメリカは停戦協議の一方で戦闘部隊を中東に派遣か。国防総省は陸軍第82空挺団の戦闘部隊約3000人を中東に派遣することを検討。イランの石油輸出の拠点カーグ島の制圧に投入される可能性がある。またアメリカ軍の強襲揚陸艦や海兵隊約2200人が今週27日（金）に中東に到着する予定。丸田佳奈は「イラン側は我々は悪くないアピールをしていきたいだろうしトランプさんは見極めが甘かった、国際的非難の声が大きかった支持率も下がっている中で焦りがある。カーグ島への派遣でより有利な交渉に持っていきたいだろう」などと話した。ロイター通信などが行った世論調査でアメリカ・トランプ大統領への支持は36％、不支持は62％。第二次トランプ政権としては過去最低。海野氏は「地上戦の調査でアメリカ国民は64％が反対、トランプさんを支持する人たちMAGAは賛成35％、反対36％、わからないが29％。早く終わるべきは30％すべての目的を達成するまで戦争を続けるべきは58％」「トランプ大統領は交渉が行われているというストーリーを作っているかもしれない、ポイントは交渉中ということで原油市場を安定化させる株価を安定させるという狙いがある」、山口真由は「トランプさんは週の最初に安心材料を出して株価を安定し週の最後にネガティブ情報を出す」と話した。ニューヨーク・タイムズは24日イスラエル・ネタニヤフ首相が48時間以内にイランの軍需産業を可能な限り破壊するよう軍に命じたと報じた。イスラエルは戦闘が終結に向かうことを警戒しているとみられる。日本はきょうから石油の国家備蓄の放出を開始。ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格が高騰した2022年以来約4年ぶり。石油備蓄は1月末時点で248日分。国家備蓄146日民間備蓄96日分。きのう日米首脳会談を受けた集中審議が行われ高市総理は自衛隊の機雷掃海について「状況を見て判断する」と述べている。