各企業に波紋が広がっている。CMの扱いを巡っての動きとして、先週金曜日にフジテレビが会見を行った。その翌日以降、CM放映を見合わせる企業が相次いだ。昨日午前中は少なくとも11社、夕方には25社、夜には40社と増えていった。今わかっているだけでも少なくとも50社以上。最初に特に行動が早かったのがトヨタなどで、そういったところから一気に波及していったといわれている。各企業の声明を紹介。キリンは、必要な調査が十分に行われ事実が明らかにされた上で適切な対応がなされるまで広告出稿を停止するとしている。大正製薬は、CM放送に関して多くのお問い合わせをいただいている。総合的に判断し当面の間CM放送を差し止めるとしている。フジテレビのCMを見合わせた理由として企業関係者は「社長のあの説明では多くの人が腹落ちしない」「人権に関わるので早く対応した方がいいとなった」「対応が後手になることでブランド力が低下する恐れ。早めの決断をした」という。その理由について「継続によるイメージダウンを懸念」「コンプライアンス重視する企業の意思表示」という。河西は「記者会見後、フジテレビに対し、不信感を募らせたスポンサーが増えた。CM継続はリスクが高いと判断し、危機管理として見合わせたのでは」と指摘。ACへのCM放送を切り替えについてレイ法律事務所弁護士河西邦剛は、あくまでも各企業の判断での切り替えなので違約金・返金などの問題にはならないと話した。
フジテレビは金曜日の会見で、第三者の弁護士を入れた調査委員会の立ち上げに言及。メンバーは少なくとも3人以上で、専門性・独立性の高い弁護士を選出する。これに対しなぜ日弁連のガイドラインに沿ったものではないのかとの指摘がなされている。河西邦剛弁護士は、大きな違いは独立性の有無で、現経営者陣からの横槍が入るかどうかということ。日弁連の調査委員会であれば調査を進めて結果を公表するまで経営陣には内容を知らせない、世間への発表と同じタイミングで知ることになると横槍が入りにくいのが1つ目のポイントと話した。次に委員を誰にするかが2つ目のポイント。利害関係のある人が入ってくると経営陣のスパイのように調査内容を報告したり内容を誘導したりなどの可能性が疑われてしまう。ただどちらも委員の選出は現取締役会が決めていくので社外取締役を中心に委員を選任していくことが重要となる。