アメリカは、イギリスに対し、自動車の追加関税25％などを課していた。イギリスは、牛肉などの輸入拡大や、ボーイング機100億ドル相当の購入を提示し、自動車関税は年間10万台まで10％に引き下げること、鉄鋼・アルミニウムの関税を撤廃することで合意した。相互関税は一律10％のまま。アメリカの対イギリス貿易収支は、1.7兆円の黒字。対日貿易収支は、10兆円の赤字となっていて、日本への相互関税は24％となっている。赤沢大臣は、一連の関税措置について見直しを求める立場に変わりはないとしている。寺島は、イギリスは、アメリカにとって旧宗主国、アングロサクソン同盟の特別な関係にある、今回のイギリスとの交渉妥結で、トランプ2.0は、親兄弟でもディールの対象になることを見せつけた、二国間で完結させ、グローバルなルール形成に関心がないこともわかった、世界のリーダーとしてのアメリカが退場しているシーンを目撃している、世界の流れの中で、アメリカが孤立し、失望を受けているなどとし、日本は、トランプ氏の対日批判に関する検証を冷静に行うべき、また、日本にしかできないことで、アメリカの潜在的な期待に応えるような日米共同プロジェクトを提案していくべきだなどと話した。山本は、トヨタの取引先の部品メーカーなどに行った調査では、トランプ関税でマイナスの影響があると答えたのは16.5％、現時点で影響があるかわからないと答えたのは63.8％だった、日々状況が変わるため、3回目の交渉の行方に注目するのが重要、自動車産業はすそ野が広い、やっと中小企業まで賃上げの流れが来たなかで、地元経済への影響は大きいなどと話した。