中東を歴訪中のトランプ大統領。オイルマネーが豊富な国々から巨額の投資を取り付けている。最初に訪れたサウジアラビアでは日本円にして88兆円規模、カタールでは旅客機の購入など35兆円規模の取り引きで合意した。日本時間きのう夜、UAE＝アラブ首長国連邦に到着。今回訪問の3か国でアメリカが獲得する投資額は140兆円超とみられている。一方でトランプ氏一族のプロジェクトに疑念が。UAEに加え、サウジアラビアでもトランプタワーの建設計画を発表。さらにカタールではゴルフリゾートの開発計画などトランプ氏が訪問した国々で大規模プロジェクトが動き出している。トランプ氏の一族が経営する企業は「在任中は外国政府と新たな契約を結ばない」と発表している。ただ、新たな中東プロジェクトのパートナー企業の中には各国政府と深い繋がりを持つ企業が含まれ、トランプ政権からの「見返り」を期待したビジネスとの指摘も。こうした疑念にホワイトハウスは「馬鹿げている」と反論。専門家は「トランプ氏はビジネスパーソンとしての側面をいいように使ってきた。一対一の外交もビジネスパーソンとしての手腕で乗り越えると言ってきたが、今回批判が上がっている。今後トランプ支持者がどう思うのか、トランプ氏が何て答えるのかが大事になってくる」と指摘した。