防犯カメラの調査を行った情報セキュリティー会社トレンドマイクロ・成田直翔の解説。日本で流出が確認できたところが、住宅の中やエントランス、幼稚園や高齢者施設など1か月の調査で1300件あったという。流出の原因は大きく3つ考えられ、1つは公開範囲の設定、限定せず誰でも見られる状態になっていた。もう1つはパスワード・IDの設定、よくあるのはパスワードを初期設定のまま使い続けているケースがある。最後にセキュリティー、アップデートを放置していたり、サポートが終了したものを使い続けているとサイバー攻撃されやすくなってしまう。防犯カメラの買い替え時目安は5年とされている。
ネットワークカメラを購入したらまず公開設定の指定をし、見られる人を選ぶ。続いてID・パスワードの設定は必須といい、初期設定のパスワードは説明書等に書いてるケースもあり誰でもパスワードがわかってしまう状態になっている恐れがあるという。映像流出により個人宅の住所などが特定され空き巣などの標的になる危険性がある。映像と同時にIPアドレスも流出しており、IPアドレスがわかると市町村レベルでエリアが特定される。さらにカメラの映像から画像検索し個人宅を特定できるケースもあるという。スマホ・PC・家電も危ないといい、スマホやPCの場合ウイルス感染により遠隔操作できるようになり搭載してるカメラの映像を抜かれる可能性もある。ウイルス感染しないためにも不審なメールやアプリのダウンロードなどに注意が必要だという。スマホやPCが乗っ取られてしまうとそこに紐づいているスマートロックやスマートスピーカーといった家電にも影響が出てしまう。さらに家庭用ルーターにも注意が必要で、初期設定のまま使用していると不正アクセスされる可能性があり、古いものを使い続けているとセキュリティーが脆弱になってしまうので5年を目安に買い替えが必要。